米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国碩座は「ＣＳＩＳの研究によれば、北朝鮮は過去２５年間に非核化交渉が決裂すると平均６カ月以内に主要大量破壊兵器の挑発を敢行した」とし「今年の夏または秋に北朝鮮が挑発した場合、トランプが２０１７年の『火炎と怒り』に戻るのか、あるいは金正恩に対する求愛は成功だと主張し続けるのかがカギ」と指摘した。チャ氏は「金正恩が北朝鮮指導者としては初めてハノイで恥をかいたので、双方ともに事前合意のない３回目の会談は望まない」とし「実務会談に勢いをつけて伝統的外交交渉のように具体的な事前合意を促進するのは良いことだが、米朝両側が妥協する意思を示していない状況で合意は不可能」とした。

米国専門家は、膠着状態の解消方法について「北朝鮮への圧迫強化」と「米国のビッグディール譲歩」で意見が分かれた。リビア氏は「金正恩はハノイで非核化の定義とロードマップ・時刻表を拒否して核兵器の核心要素は今後も持ち続けようとする意志を明確にした」と指摘した。リビア氏は「米国が政策を転換して圧倒的圧迫を加えない以上、北朝鮮のこのような立場は変わらないだろう」と指摘した。クリングナー氏も「北朝鮮は昨年のシンガポールで約束した実務会談を６カ月以上拒否したのに続き、ハノイ失敗以降、米朝はもちろん南北会談まで一切拒否している」と指摘した。反面、タウン氏は「一括妥結式ビッグディールの代わりに段階的スモールディールに進むべき」と提案した。

コロンビア大学のチャールズ・アームストロング教授は「トランプ政府が本格的に大統領選挙の準備に入った状況では３回目の会談が開かれる可能性が低いが、２０２０年に会談が可能になりうる」と話した。

アームストロング氏は「どの場合でも３回目の首脳会談に先立ち、非核化と平和の進展を成し遂げる具体的措置に合意することが決定的」としながら「平和協定の締結は米国にとっては相対的な費用負担がない代わりに、北朝鮮が具体的非核化措置で呼応できる重要な象徴的ジェスチャーになるだろう」とした。米国が受け入れられない制裁解除の代わりに平和協定の締結を北朝鮮に提案することを解決法として提案したものだ。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年４月１５日の首席補佐官会議で、南北首脳会談を公開的に提案した。通常非公開で合意した後に発表する従来のやり方ではなく、公開的な席から提案がなされた点をめぐり、南北間での疎通が円滑でないためではないかとの分析がある。

問題は、このような雰囲気がすぐに好転する兆しが見えないという点だ。全賢俊（チョン・ヒョンジュン）韓半島平和フォーラム副理事長は「米朝にしても南北にしても、しばらくは辛く冷たい風が吹いてこそ可視化するようだ」と話した。

政府当局者は「北朝鮮がハノイ首脳会談決裂の衝撃から抜け出せずにいて、４月１０日を前後して党と政府の幹部を入れ替えるなど内部整備を行った」とし「まだ対外関係に出るほどの戦略樹立やシステム整備が終わっていない可能性がある」と話した。


「金正恩のハノイ恥さらし、事前合意なく３回目の会談はない」（１）