「新日鉄住金の資産売却に着手」…韓日、ルビコン川を渡るのか

「新日鉄住金の資産売却に着手」…韓日、ルビコン川を渡るのか

2019年02月15日17時55分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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徴用判決原告側代理人が昨年12月、東京新日鉄住金本社を訪問して「賠償に向けた協議に応じよ」という要請書を伝えた。
  「終戦以来最悪」と言われる韓日関係にもう一つの時限爆弾が爆発するだろうか。徴用判決の原告側代理人が14日、ソウルで開かれた集会で「新日鉄住金など日本企業がずっと賠償問題の協議に応じない場合、今月中にでも押収された資産に対する売却手続きに着手する」と明らかにし、両国間緊張が一層高まっている。

  1月初め、韓国裁判所は大法院(最高裁)の徴用判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対して原告側が提出した資産差し押さえの申し立てを受け入れた。新日鉄住金がポスコと提携して設立した会社の株式8万1075株〔約2億ウォン(約2000万円)〕が対象だ。だが、通常、資産の差し押さえと同時に進める資産売却・現金化の申し立てを当時原告側はしなかった。新日鉄住金が賠償協議に応じる可能性を考慮したことだった。

  だが、新日鉄住金をはじめとする日本企業がずっと賠償関連協議を拒否し、原告側は「今月中に売却手続きの開始」のカードを切った。

  これは15日付け日本のメディアに重点的に報じられた。菅義偉官房長官も前日、会見で「韓国側が1965年請求権協定の違反状態を是正するための具体的な措置を取っていない中で原告側の差し押さえに関する動きが進められているのはきわめて深刻だ」と批判した。

  それでも日本政府の対応と歩調を合わせている日本企業が直ちに原告側との賠償協議に出る可能性は小さい。15日にも原告側は新日鉄住金と不二越などの東京本社を訪れたが、特別な成果を得られなかった。

  その間「司法府の判決を尊重する」という立場を明らかにしてきた韓国政府が直ちに対策を発表したり、あるいは仲裁に出たりする可能性も現在では大きくないようだ。

  もちろん、押収された資産が最終的に売却・現金化されるまで時間がかなりかかるというが、ひとまず現実化するといえば両国間葛藤は今までとは次元が違った水準に広まるしかない。

  日本政府が何度も「日本企業に実際の損害が発生するなら対抗措置を取る」と公言してきたためだ。

  日本政府消息筋は中央日報に「資産の売却などで日本企業に実際に被害が発生する場合、1965年請求権協定で定められた仲裁手続きや国際司法裁判所(ICJ)への提訴などの法的措置以外に韓国に対する経済的制裁を行うという意味」と説明した。

  その「対抗措置」の内容に関連して自民党内では▼半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」など核心素材と部品の韓国輸出禁止▼韓国輸出品に対する関税の引き上げ▼韓国企業に対する税務調査強化--などの強硬策が取り上げられている。

  特に、フッ化水素に関連して日本のメディアは「純度の高いフッ化水素は日本企業が独占的に生産しており、日本政府が戦略物資であるフッ化水素に対する管理を強化すれば、韓国経済の中心的な半導体産業が打撃を受けるだろう」と分析している。

  日本政府が対抗措置を取る場合、韓国でも反撃措置が出るしかなく、報復と報復が相次ぐことで両国関係は回復不可能な水準にまで悪化する可能性が大きい。

  そのため、両国の一部専門家は「差し押さえ資産の売却は両国関係がルビコン川を渡る結果を招くだろう」と懸念してきた。

  一方、韓日関係において日本政府内の代表的なハト派とされていた菅官房長官さえも最近、拉致問題に関する発言で「韓国との協力」という表現を除き始めたと毎日新聞が報じた。

  拉致問題担当相を努めている菅長官はその間、拉致問題の解決への意志を示すたびに「日米間、日米韓間連帯」という表現を使ってきたが、14日行事では「米国と緊密に連帯する」にとどめた。毎日新聞は「韓国に対する不信感を表わしたもの」と解釈した。
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