犯罪者引き渡し条例制定反対が口火となった香港のデモが強烈な反中の色を帯びた全方位的「民主化運動」に拡大する傾向にある。２０１４年の「雨傘革命」の７９日の期間を超えた今回のデモは、中国政権を「中国ナチス（ｃｈｉｎａｚｉ）」と呼ぶ強い敵意を表わし、「香港取り戻す革命の時期が到来した」として激化している。五四運動を連想させるゼネスト（罷工）、同盟休学（罷課）、営業中断（罷市）の「３罷闘争」が展開されるなど抵抗の規模と範囲も広がる一方だ。更に香港政府の危機管理能力不在と警察の強力鎮圧、中央政府の強硬対応基調が「バタフライ効果」を誘発し、主権帰属以降に濃縮された不満がすべて爆発する形だ。

このような中、中国が今回の事態を「主権への挑戦」と見なし、香港近くの深センに集結させた武装警察の武力介入の懸念もますます高まっている。習近平政権は英国の植民地清算から２２年で最悪の混乱に陥った香港事態に、いかに対処するのか。国際社会の懸念を押し切り、香港に人民解放軍を投入するのか。

中国政府の悩みは日増しに深まっている。当初、香港での「１つの国家に２つの体制」、すなわち一国両制の実験を通じて台湾統一の正当性を確保しようとしていた中国は依然として香港市民を説得できずにいる。独立関税区であり国際金融のハブ都市であり自由貿易港である香港の経済が脅かされ、中華人民共和国建国７０周年を控えた習近平体制の政治的逆風も懸念される。

今回の事態の本質は中華人民共和国という「一国」と「香港基本法」が約束した香港の現行の生活方式や経済制度の維持、そして高度の自治という「両制」の葛藤だ。中国は「香港の自治権は香港固有のものではなく中央政府が付与したもの」とし、一国の存在で両制が可能であることを明確にした。２０１４年に「香港特区に対する一国両制実践白書」を通じて香港に対する全面管轄権を再確認した中国は、香港政府に挑戦することを中国への挑戦とみなす。一国の干渉なく両制が存在しなければならないという、香港市民の希望や期待とはほど遠い。「香港の中国化」と「中国の香港化」をめぐる過去２２年の歴史が示したこの乖離がすなわち香港市民と中国政府間の葛藤の根源だ。

中国は当初、香港の政府と警察の強硬対応を秩序回復のための適切な措置として支持し、２０１４年の雨傘革命時のように自然に緩和することを期待した。今回デモ隊を９０日ほど生存するバッタに例えたのもこのためだ。一部のデモ隊の暴力性の露出は７９日間持続したが、結局は直接選挙制の要求を貫けなかった雨傘革命の轍を踏まないという切迫した意志の表現でもある。中国政府はこれをテロの開始と規定し、香港政府の強硬対応に圧力をかけている。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はデモ隊の５大要件、すなわち▼引き渡し条例の完全撤廃▼警察強硬鎮圧に関する独立調査機関設置▼デモとデモ隊の暴動・暴徒規定撤回▼逮捕されたデモ隊の釈放および不起訴▼行政長官直接選挙制の実施の中で直接選挙制を除く他の部分に対する融和的措置が、香港の安定回復に役立つという建議を中央政府に出したが黙殺されたという。もしデモ隊の要求が受け入れられれば、市民意識が団結し、今後直接選挙制要求などにつながる可能性があるからだ。

さらにデモ隊が香港の議会を占拠し、中国の徽章・国旗のき損、空港麻痺を試みるなど、中央政府の権威に直接的に挑戦する様相を見せると中国は武力介入を検討しているものとみられる。一旦、中国は中央の官営メディアを動員した世論戦と、用意された武力で武力介入も辞さないという心理戦で、香港政府の強硬対応を求め支援している。香港の事務を総括する中国国務院の香港マカオ事務弁公室は、香港政府ができることが多く残っているとし、戒厳令に該当する緊急状況規例條例を発動する可能性があると述べ、香港政府もこれを検討するものとみられる。ここまでは香港政府の役目だ。


＜チャイナインサイト＞激化一路の香港事態、習近平政府の対応は？（２）