韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が１１月末に終了すれば、北朝鮮の弾道ミサイル探知能力にどんな問題が生じるのだろうか。これを知るためには日本がどのような情報資産をどれほど確保しているのかを確かめる必要がある。軍事・情報専門家を相手に取材した結果に基づき、日本の北朝鮮ミサイル探知能力が果たしてどの程度かを見てみよう。米国と韓国が保有する情報資産も同時に確認する。

◆日本、情報収集衛星７機を運用

情報資産は空の人工衛星、陸上の弾道ミサイル探知レーダー、そして海上のイージス戦闘システムなど多様だ。日本は現在７機の「情報収集衛星」を保有、運用している。日本の内閣官房組織令は情報収集衛星を「国の安全の確保、大規模災害への対応 その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星」としている。しかし実際には北朝鮮のミサイル発射など韓半島（朝鮮半島）の軍事情報収集が核心的目的である偵察衛星だ。

◆１９９８年に北朝鮮ミサイルが日本通過、開発のきっかけに

日本が情報収集衛星の開発と打ち上げを始めた決定的なきっかけは北朝鮮のミサイルだ。北朝鮮が１９９８年８月３１日、咸鏡北道舞水端里（旧地名・大浦洞）発射場で長距離ミサイルを発射し、日本列島の上空を通過したのが発端となった。北朝鮮が当時発射したミサイルの１段目と推定される部分が東海（トンヘ、日本名・日本海）上に、２段目と推測される部分が東北地方の上空を通過して太平洋海域にそれぞれ落ちた。北朝鮮は自国初の人工衛星光「明星１号」の打ち上げにに成功したと主張した。しかし日本は北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン１号」を試験発射したと北朝鮮当局を非難した。

日本は北朝鮮が発射した飛翔体がミサイルであれロケットであれ日本上空を通過したという事実に衝撃を受けた。この飛翔体をすぐに追跡できなかったという事実にさらに不安を感じた。事件の直後、与党・自民党では独自の偵察能力が必要だという声が高まり、野党・民主党も同調した。その結果、１２月２２日の閣議決定で情報収集衛星の導入を確定した。

◆２００３年に初めて光学３機、レーダー３機保有

日本は２００３年３月８日に解像度１級の光学１号機をはじめ、同年３月２８日に解像度１－３センチのレーダー１号機をそれぞれ打ち上げ、情報収集衛星の本格的な稼働に入った。２００６年９月１１日に１号の同級の光学２号、２００７年２月１４日に同級のレーダー２号、２００９年１１月２８日に６０センチの光学３号、２０１１年９月２３日には同級の光学４号をそれぞれ打ち上げた。このように２０１１年までに打ち上げた７機の情報収集衛星は寿命をすべて終えたり性能に問題が生じたりし、大気圏に墜落して消滅した。２０１３年３月８日のロケット打ち上げ失敗で光学衛星とレーダー衛星を同時に失ったりもした。

現在は２０１１年１２月１２日に打ち上げた解像度１メートル級のレーダー３号と２０１３年１月１７日の同級のレーダー４号、２０１５年２月１日の予備レーダー衛星、２０１５年３月２６日の３０センチ級（実際の性能は４０センチ級）光学５号、２０１７年３月１７日の５０センチ級レーダー５号、２０１８年２月２７日の同級の光学６号、２０１８年６月１２日の５０センチ級レーダー６号の７機を運用している。

日本は現在、光学衛星３機、レーダー衛星３機、予備レーダー衛星１機を稼働している。レーダー衛星は通常２機１組で情報を収集する。最終的に光学衛星４機、レーダー衛星４機、データ中継衛星２機など計１０機の情報収集衛星を確保することを目標にしている。

◆光学は雲に限界、レーダーは解像度低い方

日本が運用する７機の情報収集衛星はＥＯ／ＩＲ（光学／赤外線）低高度衛星と合成開口レーダーを使用するレーダー衛星からなる。通常、光学衛星と呼ばれるＥＯ／ＩＲ衛星は近赤外線観測機能を持つ高性能望遠レンズデジタルカメラを搭載し、地上を直接撮影して画像情報を収集する。通常、地上７００キロ上空にあり、精密情報収集の必要性があれば２００－３００キロまで降りて目標物を撮影し、また元の位置に上昇する。この過程で内蔵した燃料を使うため寿命が非常に短い。雲が覆う場合、空中からの地上観測も難しい。

レーダー衛星は一般レーダーではなく「合成開口レーダー（ＳＡＲ）」を使用する。一般レーダーはアンテナから電波を発射して反射する情報を把握し、対象の位置と大きさ、そして距離などを把握する。一方、レーダー衛星に搭載するＳＡＲは空中から地上や海上にレーダー電磁波を連続的に発射した後、地上から反射して返ってくる微細な時間差を把握して計算し、目標物の姿を数学的に合成する。地上や海上の屈曲面の姿を高解像度で把握する能力があるほか、移動目標追跡（ＭＴＩ）も可能だ。偵察機や戦闘機のほか、人工衛星や無人機にも幅広く活用される。北朝鮮が発射したミサイルの探知にこの装備が必要な理由でもある。雲がかかっても地上を観測できるが、解像度は光学衛星より落ちる。

◆日本は４１センチ解像度、米商業衛星２５センチより低い

日本は人工衛星情報資産が豊富だと評価されてきた。しかし実情は名声とやや異なる。解像度で米国の衛星と大きな差があるからだ。

もちろん米国は同盟国の日本に対し、必要に応じてはるかに解像度が高い軍事衛星の映像情報も提供してきた。米国の軍事衛星の解像度は最高１５センチという。驚くほどのレベルだ。しかし米国は日本が望むすべての情報をリアルタイムで提供するわけではないという。これは韓国軍に対しても同じだ。このような米軍に対して日本は不満が多かった。これを独自の情報収集衛星開発の名分とした。日本が「撮影対象を外国が規制しない、日本独自の国産衛星を製作することにした」と発表した理由だ。

米国には商業衛星が多いが、２つの規制をする。まず米国政府は自国に不利と判断した地域に対する衛星の撮影を安全保障上の理由で認めない。これを「シャッターコントロール」という。

また、解像度規制をする。一定水準以下の低い解像度の衛星写真情報だけを外国に販売できるようにしている。２０１４年６月までは５０センチ以下の解像度の衛星写真だけを販売することができた。

米国が認める商業衛星写真の解像度がどの程度かを知るには、グーグルアースが提供する写真の解像度と比較すればよい。グーグルアースは通常、縦横にそれぞれ１メートルを１つの点で表示する１メートル級の写真で、大都市をはじめとする主要地域は６０センチ級まで提供する。米国の商業衛星運用会社ジオアイ社が保有する地球観測衛星ジオアイ１号の場合、最高４１センチ級の解像度の性能を誇るが、販売は５０センチ級までとなる。米国政府の規制のためだ。

◆日本、情報収集衛星に強い愛着

このため日本の情報収集衛星光学５号の場合、ジオアイ１号が持つ４１センチ級を超える水準を目標にした。日本は独自の偵察衛星開発を通じて米国の「シャッターコントロール」と「解像度規制」を越えて自国の目で北朝鮮などを直接眺めることにしたのだ。米国が見せようとしない韓半島の微妙な状況を日本の目で直接見るという意志の表れだ。

ところが米国政府は２０１４年に規制を緩和し、解像度２５センチ級まで海外に販売できるようにした。莫大な予算を投入して開発、打ち上げて運用する日本の情報収集衛星の解像度が米国から購入できる商業衛星水準よりも落ちるということだ。日本は２０２１年打ち上げ予定の情報収集衛星光学８号の場合、２５センチ級を目標にしている。ようやく商業衛星の最高水準に近づくということだ。もちろん独自の情報収集衛星を保有して運用すれば、情報をリアルタイムで把握できるなどの利点は無視できないが。


日本の北朝鮮ミサイル探知能力、どの程度なのか（２）