久々に就業者数が大きく増えた。だがバブルを取り除いて就業者の面々を見れば悪化の一途を歩んだ雇用状況が改善傾向に転じたのとは距離が遠い。税金で作った雇用だけ大きく増えただけに持続可能な良質な雇用である製造業など民間雇用は依然として不振が続いているためだ。特に政府が財政を放出して増やした雇用の恩恵が主に高齢層に回り青年層の雇用状況はむしろさらに悪化した。

統計庁がきのう発表した２月の雇用動向によると、６０歳以上の就業者は１９８３年から３６年ぶりの最大幅である３９万７０００人増え、昨年２月比２６万３０００人増加した全就業者の増加を主導した。韓国政府が２６万人規模の高齢者雇用事業を早期施行し１月には失業者に含められていた高齢求職者が大挙就業者に変わった影響だ。政府がお金で雇用市場を支え指標は良くなったが公共部門の短期雇用で真の雇用状況改善とみるには難しい。

韓国政府は昨年にも青年失業対策として中小企業に就職する青年に年間１０３５万ウォンを直接支援する方策を出しただけでも足りず公共機関に短期アルバイト採用を割り当てる方式で事実上「雇用粉飾」を試みた。だが青年層が直面している現実は最悪の雇用寒波だ。就活生など事実上の失業者（体感失業率）を示す１５～２９歳の拡張失業率は２４．４％で、２０１５年に関連統計作成を始めてから最高値を更新して悪化したためだ。製造業・金融業雇用が大幅に減ったために青年たちが行く所がなくなったのではないのか。

こうした事実をだれよりよく知りながらも洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は就業者数の瞬間的な増加に喜ぶ様子だ。国の資金を集中的に投じれば一時的に雇用指標を改善することはできるだろうが問題を根本的に解決することはできない。短期高齢者雇用で国民の目をしばらくくらます考えはやめ、いまからでも誤った政策基調を正し持続可能な雇用政策を展開しなければならない。