菅義偉官房長官が在韓日本大使館の建築許可を延期しなかったことについて「外務省が検討、調整中」と述べた。

菅義偉官房長官は１０日午後の定例記者会見で、ソウル鍾路区（チョンノグ）が在韓日本大使館の建て替え工事の建築許可を３月に取り消したことに関する質問にこのように答え、「建築計画の詳細は、行政機関内部の検討過程にかかわることなので差し控えたい」と述べた。

鍾路区が１０日に明らかにしたところによると、先月４日に日本大使館に建築許可の取り消しを通知したという。２０１５年に建築許可を出してから４年ぶりだ。鍾路区は昨年、日本大使館に工事を始めるよう公文書を数回にわたり送付したという。しかし日本大使館側はいかなる反応も見せず、２月に建築許可を放棄した。

外交関係者の間では日本大使館前に設置されている少女像と水曜集会が影響を及ぼしたとみている。また、昨年末の哨戒機レーダー照射から始まった韓日関係の悪化が関係しているという分析もある。

本来の計画通りなら在韓日本大使館は２０２０年の完工を目標に地下３階・地上６階規模に建て替えられる予定だった。現在、日本大使館は大使館近くのビルに事務所を借り、年間３６億ウォン（約３億６０００万円）の賃借料を支払っているという。