一言一言に切実さが感じられる。朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長が一昨日、フェイスブックにコメントを載せた。底を突き抜けて地下にまで入ったといわれる韓日関係から、罠のような設置された規制にいたるまで、強い懸念が込められていた。「日本は緻密に政府省庁間の共同作業までしながら圧力を加えてくるが、我々はお互いを非難するのに忙しい。中国・米国は保護貿易主義に向かい、製造業の輸出がしだいに厳しくなっている中、我々は余裕もないのに事態が発生してから一つずつ対策を立てている」。一部の表現には激しい感情も帯びていた。「新産業は規制のジャングルの中に閉じ込められ、事業を始めること自体が大きな成就であるかのようなコメディ状況だ…医療・教育などすべての大きなサービス産業の機会は完全にふさがっていて、開こうという話をするだけでも逆賊のように扱う」。

朴会長の言う通りだ。規制はさらに強まる勢いだ。乗車・宿泊共有、遠隔診療と個人情報活用など細かなネット規制は何一つ確実に解除されていない。政府が公務員を増やす中で「これから規制はさらに増えるだろう」というのが財界人の見方だ。「日本の緻密な作戦」に対する対策はどうか。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は一昨日、「ＯＬＥＤ・半導体工程を眺めながら日本から輸入する必要がある素材・部品を並べると長いリストができた。その中の１－３番が日本が今回規制した品目」と述べた。むなしい。「やってくることはすでに分かっていた」というニュアンスで、肝心な対策はない。今までに政府が出した対策は、いつ結論が出るかも分からないＷＴＯ提訴くらいだ。康京和（カン・ギョンファ）外務部長官は「（対策を）研究しなければいけないようだ」と、無対策であることを事実上認めた。さらに産業通商資源部の官僚は企業の役員に「日本に支社があるのに（経済報復に関する）事前の動きを把握できなかったのか」とまで言った。あきれる政府だ。

一方で政府は企業の投資を引き出そうと力を注いでいる。雇用惨事から抜け出そうという意図だ。しかし今は企業が生存を心配しなければいけない状況に直面している。投資を望むのはとんでもない。朴会長はフェイスブックで最後にこうコメントした。「このすべての津波の中で…。どうしろというのか。もう政治は経済のつかむことはつかんで、解放するものは解放する時ではないだろうか」。規制は緩和し、韓日間の政治衝突の破片を企業が全身に浴びることがないように解決してほしいという訴えだ。投資を引き出す第一歩は、こうした財界人の声に政府が耳を傾けることだ。