韓国、60代の就業増え30~40代は減少…雇用の質は冬

韓国、60代の就業増え30~40代は減少…雇用の質は冬

2019年04月11日07時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  就業者が2カ月連続で20万人以上増加した。韓国政府が財政を投じて作り出した雇用が集中した業種で増加幅が大きかった。統計庁が10日に発表した「3月の雇用動向」によると、就業者は2680万5000人で昨年より25万人増えた。おかげで15歳以上の雇用率は60.4%を記録し、3月基準で最も高かった。失業率も4.3%で1年前より0.2ポイント下落した。

  これは政府が2月に高齢者雇用事業を早期執行し、60代を中心に就業者が大幅に増えたためと分析される。実際に60歳以上の就業者は34万6000人増加し統計作成開始以降で過去2番目に増加幅が大きかった。このうち65歳以上が22万人で3分の2を占める。一方、40代は16万8000人、30代は8万2000人就業者数が減少した。30~40代の就業者は2017年10月から18カ月連続で減少中だ。

  特に韓国経済の柱である40代の状況は良くない状況が続いている。人口増減要因まで考慮した「雇用率」を見ると、40代は2018年2月から14カ月連続で下落した。2010年以降で最も長い下り坂だ。

  産業別では「保健業と社会福祉サービス業」で就業者が17万2000人増えた。政府が直接人材を採用したり税金と基金に依存する代表的な公共雇用に分類される。この業種は政府の短期雇用拡大政策により1月に過去最大の増加幅を記録してから急増傾向を示している。各種営農定着支援金など帰農・帰漁支援事業の影響を受けた「農林漁業」でも就業者数が7万9000人増加した。これに対し給与水準が相対的に高く「良質の雇用」に分類される製造業では雇用が10万8000人減り1年間にわたり減少傾向が続いている。最低賃金引き上げの衝撃を受ける「卸売と小売業」「事業施設管理、事業支援と賃貸サービス業」でも就業者がそれぞれ2万7000人と4万2000人減った。

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)が「雇用の質」の改善の指標とした「従業員のいる自営業者」の数は前年同月比7万人減り4カ月連続で減少傾向だ。減少幅もますます大きくなっている。これに対し「従業員のいない自営業者」は先月5万9000人増え2カ月連続で増加した。

  韓国政府はこれまで最低賃金引き上げのために雇用が打撃を受けたとすれば従業員に月給を払わなければならない「従業員のいる自営業者」が廃業して数が減ったり、「従業員のいない自営業者」が増えなければならないと説明してきた。こうした政府の主張が正しければ最近になり雇用の質が悪化し最低賃金引き上げのため雇用が打撃を受ける現象が深化しているということだ。

  就職活動生などを含んだ「事実上の失業者」を見せる体感失業率である「拡張失業率」(雇用補助指標3)も12.6%で1年前より0.4ポイント上昇した。15~29歳の青年層の拡張失業率は1.1ポイント上がった25.1%で2015年に関連統計作成開始以降で最も高かった。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「財政を投じて雇用を増やすのは持続可能性で限界がある。企業が作る民間雇用が増えてこそ雇用の質が改善されるだろう」と助言した。
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