就業者が２カ月連続で２０万人以上増加した。韓国政府が財政を投じて作り出した雇用が集中した業種で増加幅が大きかった。統計庁が１０日に発表した「３月の雇用動向」によると、就業者は２６８０万５０００人で昨年より２５万人増えた。おかげで１５歳以上の雇用率は６０．４％を記録し、３月基準で最も高かった。失業率も４．３％で１年前より０．２ポイント下落した。

これは政府が２月に高齢者雇用事業を早期執行し、６０代を中心に就業者が大幅に増えたためと分析される。実際に６０歳以上の就業者は３４万６０００人増加し統計作成開始以降で過去２番目に増加幅が大きかった。このうち６５歳以上が２２万人で３分の２を占める。一方、４０代は１６万８０００人、３０代は８万２０００人就業者数が減少した。３０～４０代の就業者は２０１７年１０月から１８カ月連続で減少中だ。

特に韓国経済の柱である４０代の状況は良くない状況が続いている。人口増減要因まで考慮した「雇用率」を見ると、４０代は２０１８年２月から１４カ月連続で下落した。２０１０年以降で最も長い下り坂だ。

産業別では「保健業と社会福祉サービス業」で就業者が１７万２０００人増えた。政府が直接人材を採用したり税金と基金に依存する代表的な公共雇用に分類される。この業種は政府の短期雇用拡大政策により１月に過去最大の増加幅を記録してから急増傾向を示している。各種営農定着支援金など帰農・帰漁支援事業の影響を受けた「農林漁業」でも就業者数が７万９０００人増加した。これに対し給与水準が相対的に高く「良質の雇用」に分類される製造業では雇用が１０万８０００人減り１年間にわたり減少傾向が続いている。最低賃金引き上げの衝撃を受ける「卸売と小売業」「事業施設管理、事業支援と賃貸サービス業」でも就業者がそれぞれ２万７０００人と４万２０００人減った。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「雇用の質」の改善の指標とした「従業員のいる自営業者」の数は前年同月比７万人減り４カ月連続で減少傾向だ。減少幅もますます大きくなっている。これに対し「従業員のいない自営業者」は先月５万９０００人増え２カ月連続で増加した。

韓国政府はこれまで最低賃金引き上げのために雇用が打撃を受けたとすれば従業員に月給を払わなければならない「従業員のいる自営業者」が廃業して数が減ったり、「従業員のいない自営業者」が増えなければならないと説明してきた。こうした政府の主張が正しければ最近になり雇用の質が悪化し最低賃金引き上げのため雇用が打撃を受ける現象が深化しているということだ。

就職活動生などを含んだ「事実上の失業者」を見せる体感失業率である「拡張失業率」（雇用補助指標３）も１２．６％で１年前より０．４ポイント上昇した。１５～２９歳の青年層の拡張失業率は１．１ポイント上がった２５．１％で２０１５年に関連統計作成開始以降で最も高かった。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「財政を投じて雇用を増やすのは持続可能性で限界がある。企業が作る民間雇用が増えてこそ雇用の質が改善されるだろう」と助言した。