朴槿恵（パク・クネ）前大統領が日本強制徴用訴訟に関連して当時青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席に「恥さらしで、国格損傷だ」と述べ、裁判介入を指示した情況が明るみに出た。

１６日、検察によると、ソウル中央地検捜査チームは捜査の過程で確保したキム・ギュヒョン当時青瓦台外交安保首席の１０冊以上の「業務手帳」からこのような情況を把握して捜査している。

この手帳には朴前大統領が２０１６年強制徴用訴訟に言及して「恥さらしであり、国格損傷」と述べ、大法院（最高裁）に結論を覆すなどの措置を取るように指示したことが含まれている。

当時、青瓦台と外交部は２０１３年から強制徴用訴訟を遅延してほしい、または政府に意見説明の機会を与えてほしいと法院行政処に要求し、裁判は大法院に係留中だった。

検察は当時、法院行政処がこのような政府の要請に協力して上告裁判所の立法推進などの利益を得ようとしていたと把握している。

これに先立ち、検察は朴前大統領が強制徴用訴訟に関連して外交部に政府意見の提出時期などの具体的な指示をした情況も把握したことがある。

イム・ジョンホン元法院行政処次長の控訴状によると、朴前大統領は当時慰安婦財団が６月には設立され、６～７月になると日本が約束した通りにお金を送ってくるものと見られるとし、それから１～２カ月後に意見書を提出してすべてのプロセスを８月末まで終わらせてほしいとの趣旨で指示した。

検察はこのような情況などを調査するために９日朴前大統領を調査しようとしたが失敗に終わった。朴前大統領は２０１７年１０月以降すべての裁判と検察調査を拒否している。