米国議会が１０日（現地時間）、大韓民国臨時政府樹立（１９１９年４月１１日）が韓国の民主主義発展の土台になったという内容の決議案を発議した。米国議会が大韓民国臨時政府を大韓民国建国の始まりだと公式に認める決議案を出したのは今回が初めてだ。

米国連邦議会によると、大韓民国臨時政府樹立１００周年に合わせて発議された決議案は、共和党と民主党議員が共に発議者として米国上・下院で同時に提出された。

下院ではトーマス・スオッジ（民主・ニューヨーク）下院議員が発議者として、グレース・メン（民主・ニューヨーク）、ピーター・キング（共和・ニューヨーク）ら議員４人が、上院ではジェームズ・ランクフォード（共和・オクラホマ）上院議員、エドワード・マーキー　（民主・マサチューセッツ）、コリー・ガードナー（共和・コロラド）ら３人が共同発議者として署名した。

決議案には「米国と韓国の関係は１８８２年米朝修好通商条約の締結により外交関係が樹立された朝鮮時代まで遡る」とし「大韓民国臨時政府は１９１９年４月１１日に樹立され、以降解散して１９４８年８月１５日韓国政府に転換した」という内容が入っている。

あわせて「下院は１００年前の臨時政府の樹立を今日の大韓民国民主主義の脈動と成功、繁栄の土台として認識する」と強調した。

韓国政府関係者は「米議会決議案に大韓民国臨時政府樹立が記述されたのは初めてのこと」としながら「臨時政府樹立１００周年に際して米議会が臨時政府を公式に認めるという点で意味が大きい」と明らかにした。