資金難に陥った錦湖（クムホ）アシアナグループがアシアナ航空の経営正常化に向けた自救計画案を産業銀行に提出した。

錦湖アシアナグループは朴三求（パク・サムグ）前会長一家が保有した錦湖高速の保有持分の全量（１３万３９００株、４．８％）を担保として提供することにしたと１０日、明らかにした。

また、朴前会長と息子であるアシアナＩＤＴのパク・セチャン社長の持分（４２．７％）は現在の錦湖タイヤの新規資金融資に関連して産業銀行など債権団に担保として提供された状況だ。

錦湖グループ関係者は「経営正常化のために産業銀行と財務構造改善約定書（ＭＯＵ）を交換し、経営正常化期間（３年）の間に履行できたかどうかの評価を受けることにした」と明らかにした。

この関係者は「もし与えられた目標達成の基準に達しない場合、産業銀行はアシアナ航空の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進めることができ、大株主は異議を唱えずに積極的に協力することにした」と説明した。

朴三求（パク・サムグ）前会長は今後、経営に復帰せずアシアナ航空の子会社など保有資産を含む系列社資産の売却を通じて資金を償還することにした。

錦湖グループは産業銀行に流動性問題の解消のために５０００億ウォン（約４８８億円）規模の資金支援を要請した。

これに先立ち、ＫＤＢ産業銀行のイ・ドンゴル会長は中央日報とのインタビューで「アシアナ航空と債権団の財務構造改善約定（ＭＯＵ）はとても細かく構成するつもり」としながら「大株主が責任を負う前に債権団が一銭でも損失が生じる支援はしない。この順序が変わってはいけない」と話した。朴前会長がアシアナの正常化のために私財拠出などすべての責任を全うしてから債権団が資金支援に出ることができるという意味だった。

イ会長は「大株主の不必要な資産売却など市場が信頼できる水準まで最大限の努力が先行されなければならない」とし「それがＭＯＵの前提条件」と錦湖グループに圧力をかけたりもした。産業銀行は錦湖グループが提出した自救計画を検討するために債権団会議を開催するなど、関連手続きを進める計画だ。

錦湖アシアナグループ側は「グループのすべてを賭けてアシアナ航空を正常化するという意志の表現」とし「産業銀行と協議してアシアナ航空の正常化に誠意を尽くしてまい進していく」と話した。