国際連合世界食糧計画（ＷＦＰ）は現在北朝鮮で活動中の数少ない国際人道主義団体だ。平壌（ピョンヤン）に事務所を置き１０人前後の職員が常駐している。プラビーン・アグラワルＷＦＰ平壌所長（写真）は１１日、中央日報の取材に「昨年の猛暑と洪水が重なりことし北朝鮮の配給量が大幅に減った」と伝えた。９日にソウルを訪れたアグラワル所長は訪韓期間に対朝支援問題などを協議するため統一部の関係者らに接触した。

「最も最近出た国連の報告書によると１１００万人、北朝鮮の人口の約４０％が栄養不足状態だ。数年間、年間５４０万～５６０万トンの穀物を安定的に確保してきたが昨年は４９０万トンに大幅に減少した。北朝鮮政府は成人基準１日５７０グラムの食糧配給を目標にしているが、現実は３６０～４００グラム程度だった。ことし１月にはそれさえも３００グラムに減った。地域差も大きい。平壌は人口の１０％程度が栄養失調を経験するが北西部の両江道（ヤンガンド）は４０％にもなる。北朝鮮政府が我々に支援を要請した」

――昨年の農作物生産量が減った理由は。

「直接的な打撃は猛暑のためだった。トウモロコシの生産量が大幅に減った。黄海南道（ファンヘナムド）・黄海北道（ブクド）で梅雨、洪水もあった。制裁の影響があるのも事実だ。種子を十分に育てる肥料や害虫薬を輸入するのが難しくなった。輸入がどれほど減ったのか公式統計はない」

――対朝制裁による制約が多いはずだがどのような方式で支援するのか。

「国連安保理の制裁上でも人道的支援は原則的に許容しているが、影響がないわけではない。精製していない穀物を船で持ち込むが中国・大連港からは南浦（ナムポ）港、ロシア方向からは咸興（ハムフン）・清津（チョンジン）港を利用する。しかし、最近では入港を敬遠する船舶が増え時間がかかる。持ってきた穀物を北朝鮮全域の工場１１カ所で精製したり、必須ミネラル・ビタミンなどが添加された特殊クッキーを生産して配給する。高額の現金を持ち込めないため穀物などの物品は北朝鮮外部で購入して持ってくる。職員の給与も海外で受給する。北朝鮮全域で活動するには多くの困難が伴う。電気料金、水道、車両維持費などのための最低限の費用だけ持ち込むことができる」

――平壌での生活はどうか。

「２０１７年８月に赴任しもうすぐ２年になる。平壌の人々は私たちに親切で寛大だ。おおむね空気はきれいな方だが暖房のため石炭を焚くので時々大気汚染が感じられる。先週はソウルのように黒い粒子状物質が見られた」

――人道的支援も北朝鮮政府支援ではないのか。

「私たちの支援対象は非常に明確だ。２歳以下の子供、妊婦、授乳中の女性に限定している。船積から加工まで港、工場に職員が付いて回りモニタリングを行う。北朝鮮政府の統計が正しいか実態調査もする。ことしも翌月から国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）と共同調査を行う」