「強制徴用問題、裁判では限界…『2プラス2解法』外交で解決を」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.07 10:15
--中国との前例から見ると、日本企業が韓国被害者とも和解する可能性があるのではないか。
「実は三菱重工業が韓国被害者との和解交渉に臨んだことがある。2010年7月から1年半の間13回交渉をしたが『賠償』という用語使用問題などいくつかの争点で異見を埋めることができず合意に至ることができなかった。他の名目で支払うことはできるが、裁判で負けたわけでもないのになぜ『賠償』をするのかということだった。新日鉄住金も2012年株主総会で韓国大法院判決が下されるなら和解交渉をする用意があると明らかにしたことがある。実際、この会社は遺体が見つからなかった韓国人徴用工の遺族10人と和解をすることで日本裁判所に提起された訴訟を終結させた前例がある」