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【時論】強制徴用問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.14 08:52
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最近の韓日関係は修交以来最悪と言っても過言ではないほど溝が深まっている。よそよそしいというよりも、がちがちに凍りついている。日本メディアの韓国報道フレームはネガティブ一色で嫌韓の雰囲気も次第に強まっている。韓国は韓国で三・一運動100周年をむかえて韓日の過去の歴史を見る角度がいつにも増して厳しい。反日と嫌韓の関係が構造化している。最近の韓日関係の悪材料は慰安婦財団の解散、大法院(韓国最高裁)の強制徴用判決、そしてレーダー照準を巡る摩擦だ。

慰安婦財団の解散は日本の反発をかったが、韓国政府が慰安婦合意を破棄することも再協議を要求することもないと言った以上、良かろうが悪かろうが外交的には縫合された。レーダー照準問題は隣国間で発生しうるハプニングにもかかわらず政府間の消耗的攻防が長期化していること自体が異例的だ。当局間で虚心坦壊な対話さえなされれば一件落着させられる事案なのに難航中なのは政府間の疎通が断絶状態で両国間の信頼がどれほど低いのか見せるばかりだ。

そのような意味で最悪に陥った韓日関係を復元するために緊急な解決を要求するイシューは徴用工問題だ。政府は解決方法を探すために腐心しているが、容易ではない。一角で議論される財団設立による解決も現実的には簡単ではない。政府と請求権を得た企業で構成される1+1方式あるいは日本企業まで含む1+2方式で被害者救済に取り組むとしても賠償額を揃えるには力不足だ。現在、裁判が進行中の事件は14件だが2007年の立法措置で政府が証明資料により金銭を支給した被害者は7万2000人に及ぶ。被害救済には7兆ウォン(約7000億円)以上の天文学的金額が必要とされる可能性もある。

被害者と弁護団の要求により裁判所は当該日本企業の資産に対する差し押さえに着手して処分を禁止した。3月1日まで解決策が出ない場合、資産を売却して現金化する計画だという。日本政府はついに政府間協議を求めた。政府間協議が行われても解決方法が見つかるはずがない。請求権協定第3条は解釈の異見により紛争が発生した場合、外交チャンネルによる交渉で解決を試み、それでも解決できない場合、仲裁裁判委員会を構成して司法的解決をするように規定している。



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