米国と中国が双方への追加関税賦課開始を２日前にして突然立場を変え和解のジェスチャーを送っている。しかし同時に中国通信装備メーカーのファーウェイに対する新たな容疑を米捜査当局が調査し、中国政府が直接企業の対米依存度を把握するという話も伝えられた。そのためで表向きだけ平和ムードを作るだけで、裏では長期戦への備えに余念がないという観測も出ている。

トランプ米大統領は先月２９日、フォックスニュースラジオで米中の９月交渉再開の約束が依然として有効なのかという質問に「きょう異なるレベルの米中貿易交渉が開かれることが予定されている」とし肯定的に答えた。

中国も３日ぶりに気流が変わった。これに先立ち２６日にトランプ大統領がフランスで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で「劉鶴中国副首相が米国に電話をかけてきて交渉を提案した」と主張した時には「知らないこと」としながら線を引いていたが、突然中国は報復の意思はないとして交渉ムードに転換した。中国商務部の高峰報道官は２９日、「現在最も重要なことは米国が中国製品に課した関税を取り消し、貿易戦争が高調するのを防ぐこと」と述べた。また「９月に米国に行き交渉する問題を議論中だ」と付け加えた。

しかし同日に米国の捜査当局がファーウェイをまた別の技術奪取容疑で調査し、すでに「ブラックリスト」に上がっているファーウェイをさらに固く締めつけているというニュースが伝えられ、安心するには早いという分析が出ている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「米検察はファーウェイがポルトガルのマルチメディア企業ルイ・オリベイラからスマートフォンのカメラ技術を奪取したとみて捜査している。ファーウェイが競合会社エリクソンＡＢの従業員を積極的に採用したという証言も確保した」と明らかにした。

中国も米中貿易戦争長期化に備える姿だ。中国政府は自国の製造企業などが米国に技術的にどれだけ依存しているのか分析している。同紙は「中国国家開発改革委員会、商務部などは数カ月間スマートフォンメーカーであるシャオミ、オッポ、ビボなどと接触し米国企業に対する部品露出程度を調査した」と伝えた。

中国政府は金融市場も点検している。日本経済新聞は３０日、中国政府が資本流出を抑制するために新たな規制を導入したと報道した。資金流出が加速化する場合、海外送金などを制限して不動産企業に借り換え目的以外の外貨建て債券発行を禁止する内容だ。米国との貿易戦争が長期化している中で人民元相場が１１年ぶりに１ドル＝７元を超え人民元がブレーキなく急落する事態を避けるためだ。

国家外貨管理局が金融システムの安定を害する恐れがある「非平常時」と判断する場合、各銀行の海外送金、外貨売却状況などを全国平均と比較して差が大きいほど該当銀行に対する評点を低くすることにした。為替管理局はしかし平常時と非平常時の判断基準を明らかにしておらず、当局が恣意的に海外送金を規制しかねないという懸念が提起されている。

不動産企業にはさらに厳格な規制をする。国家発展改革委員会は外貨債券発行を通じて調達した資金の用途を「１年以内に満期となる海外債務に限定する」と通知し、借り換え目的以外の発行を許容しない方針だ。中国の不動産企業は人民元が強かった２０１３～２０１５年にドル建て債券発行を増やし、７月現在で残高が１７００億ドルに達するという調査結果がある。人民元安が続けば債務償還負担がさらに大きくなる。

一方、米中は１日から「応戦関税」を課す予定だ。新華社などが先月３０日に伝えたところよると中国国務院関税細則委員会は米国産商品関税追徴に関する公示を予定通りに施行すると発表した。１日と１２月１５日の２度にわたり７５０億ドル規模の米国製品に対しそれぞれ１０％と５％の関税を追加で賦課する。合わせて１２月１５日から米国製自動車と付属品に対しそれぞれ２５％と５％の関税をかける。これに先立ち米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先月２９日の官報公示で９月１日から３０００億ドル相当の中国製輸入品のうち一部品目に対し１５％の関税を課すと明らかにした。