安倍晋三首相は３日、韓国向け半導体部品などの輸出規制に関して、「安全保障上の貿易管理問題において（国際的な）相手が約束を守らない中では優遇措置はとれない」とし「これは当然の判断」と述べた。参議院選挙（７月２１日）を控えて日本記者クラブが主催した「与野党党首討論会」でだ。

安倍首相は「今回の措置はＷＴＯ（世界貿易機関）に反している措置ではなくて、貿易管理の問題」として「『ワッセナー・アレンジメント』にも安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていくという義務が付けられている」と話した。ワッセナー・アレンジメントは安保脅威になる国には戦略物資の輸出を統制する多国間間戦略物資の輸出統制体制だ。安倍首相は「今回の措置は禁輸措置ではなく、優遇措置を撤回するものでＷＴＯの違反でない」とも述べた。

これについて、安倍首相は「歴史問題と通商問題を絡めたのではない」とし「徴用工問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのかという問題」と主張した。安倍首相は「１９６５年請求権協定で（韓国は）請求権を放棄した。これは国と国との約束だが、この約束が違えられてしまったらどうなるのかの問題」と再度「約束の違反」を主張した。彼は２０１５年の韓日慰安婦合意まで取り上げ「これは首脳間、外務大臣間の合意だ。国連も当時のオバマ大統領もこの合意を評価した。こうした合意が守られていない」と話した。安倍首相の発言は結果的に今回の措置が慰安婦合意と強制徴用問題にともなう報復性措置であることを事実上認めたわけだ。

東京新聞は３日付で「日本政府が韓国向け輸出規制対象の品目を拡大する方針を検討中」と伝えた。新聞は「軍事転用が可能な電子部品と関連素材などが対象となる可能性がある」として「ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で、政府内には慎重論もある」と伝えた。

朝日新聞は「報復を直ちに撤回せよ」という見出しの３日付社説で「政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである」と促した。米国のウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も２日（現地時間）、コラムで「日本政府が政治問題と通商政策を混同する『トランプ式』に舵を切った」と指摘した。