韓経:「脱原発・所得主導経済の『コード研究』に嫌気」…離職加速する韓国国策研の研究員たち(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.05 11:07
◆「コード研究、これ以上できない」
4日、経済人文社会研究会所属26カ所の国策研究機関によると、国策研究機関の正規職研究人材の退社者数は2017年134人から2018年187人に増えた。今年に入って4月末まで退社者も77人に達した。国策研究機関を離れる政策ブレーンが急増したのは文在寅政府になって研究方向に対する干渉が深刻化した影響が大きかった。政府発足直後、国策研究機関長の大規模な入れ替えがあった。空席は大統領選挙キャンプの時から所得主導成長、脱原発などを設計した「非主流」学者が埋めた。