菅義偉官房長官は３０日、韓日関係悪化に対する日本政府の対処に関し「毅然とすべき時は毅然として、感情的にならないよう対応している」と述べた。

菅官房長官はこの日、閣議後の会見で、「両国政府の葛藤が双方の民間経済活動にまで影響を及ぼしている状況についてどう思うか」という日本の記者の質問にこのように答えた。この発言は、両国の葛藤局面で日本側が韓国に比べて合理的な対応をしているという主張をしたものとみられる。

別の記者は「昨日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『一度合意したので過去は過ぎ去ったという形で終えられるものではない』と述べ、請求権協定を重視しないという考えを示唆したが、どう思うか」と尋ねた。

菅官房長官は「請求権協定は１９６５年の国交正常化以降築いてきた両国友好協力関係の法的基盤」とし「現在の両国関係の最大の問題である徴用問題に関連し、韓国による国際法違反状態を是正するよう今後も強く要求していく」と述べた。続いて「韓国側の否定的な動きが続いていて極めて遺憾」とし「慰安婦合意の着実な実施と請求権協定違反状態の是正など日本は一貫した立場に基づき韓国側に適切な措置を強く要求していく」と話した。