ドイツと日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）増加率が並んで前四半期比マイナスを記録した。世界経済規模３位の日本に続き４位のドイツが並んでマイナス成長を記録したのは輸出不振が共通して影響を及ぼしたと分析され、グローバル経済鈍化の懸念が大きくなっている。

ドイツ連邦統計庁は１４日、７－９月期のＧＤＰが前四半期比０．２％減少したと発表した。欧州最大経済国のドイツ経済がマイナス成長したのは２０１５年１－３月期から３年半ぶりだ。前年同期比成長率も１．１％にとどまり専門家の予想値１．２％に満たなかった。

ウォール・ストリート・ジャーナルなど外信はマイナス成長の原因として米中貿易戦争の衝撃、英国のＥＵ離脱をめぐる混乱、ドイツ連邦政府をめぐる政治的不安などを挙げた。ドイツ政府は７－９月期の輸出が前四半期より減り輸入は増えたと説明した。ドイツ政府の自動車排気ガス基準認証遅延で自動車生産が一時的に停滞したことも影響を及ぼした。ドイツ銀行エコノミストのステファン・シュナイダー氏は「グローバル貿易の逆風は強まっている。輸出不振が続けば短期的に設備投資にも悪影響を及ぼす」と懸念する。

この日日本の内閣府も７～９月の実質ＧＤＰが前四半期より０．３％減少したと発表した。年率換算成長率も今年１－３月期にマイナス成長を記録してから４－６月期に３．０％と瞬間的に回復傾向を見せたが再びマイナス１．２％に落ちた。海外市場の消費需要減少で輸出が振るわない上に北海道地震と大阪の台風など自然災害が重なったためだ。台風と地震など自然災害でサプライチェーンに打撃を受けた自動車をはじめとした輸出が前四半期比１．８％減少し５四半期ぶりにマイナスを記録した。米中貿易戦争の影響で設備投資もやはり０．２％減り８四半期ぶりに減少に転じた。

各国政府の景気見通しも暗くなっている。ドイツ政府は今年の年間経済成長率見通しを２．３％から１．６％に引き下げ、来年の成長率は１．５％にとどまると見通している。日本もやはり今年の経済成長率が１．１％にとどまると予想した。日本の昨年の経済成長率は１．７％だった。

世界最大の消費市場である中国をはじめとする新興国市場の沈滞が直接的な原因だ。中国国家統計局が先月の自動車販売台数が前年同期より１１．７％減少したとこの日発表するなど高額消費財の販売が減っている。文化と事務用品が３．３％減、酒・たばこが１．２％減など小売り販売も大きく減少した。