公正取引委員会の金尚祖（キム・サンジョ）委員長が海外の競争当局の公務員らを対象に準備した演説文で、「韓国財閥が官僚と政治家を捕獲しメディアを掌握した」として議論が予想される。

金委員長は１２日にセルビアのベオグラードで開かれる第２３回国際競争政策ワークショップに参加して基調講演を行う。このワークショップは公取委が開発途上国に競争法執行のノウハウを伝授するため１９９６年から毎年開かれている行事だ。

公取委は１１日に金委員長の講演資料を事前配布した。この資料によると金委員長は６ページ分の講演文で、韓国の競争法の現況とともに財閥政策を２ページにわたり紹介した。彼は「優れた能力を持つ１人の事業家がいくつかの事業を起こし系列会社のシナジー効果を最大化するなど財閥が多くの長所を持っていることは否定できない」という話から始めた。だが金委員長はすぐに財閥の否定的な側面を集中的に取り上げた。彼は「時間が過ぎるほど韓国財閥の否定的側面がさらに際立っている。韓国３０大財閥グループの資産総額が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）より大きくなるほど経済力の集中が深刻化している」と紹介した。

続けて「上位１０大財閥の資産総額がＧＤＰの８０％に達するが、これら財閥によって直接雇用された人は３．５％の９４万人にすぎない。財閥の成長が経済全体の発展につながらず、雇用の大部分を創出する中小企業の成長すらも妨げている」と説明した。

金委員長は「財閥への経済力集中が単純に経済現象にとどまらず、財閥は官僚と政治家を捕獲しメディアまで掌握するなど社会的病理現象として拡大している様相だ。財閥の経済力乱用を規律できないならば経済全体の躍動性を消滅させかねない」と主張した。また「財閥の経済力乱用を防ぐのが競争当局と競争法の存在理由でもある」とした。

金委員長は「財閥オーナー一家は株主全体の利益でなくオーナー一家だけの利益のために私益追求行為をすることになる。財閥の経営権が２世を過ぎ３世まで継承され、彼らは創業者とは違いリスクに挑戦して収益を創出するよりは私益追求行為を通じた既得権維持にばかり没頭している」と批判した。

財界関係者は「財閥が官僚と政治家を捕獲しメディアを掌握しているということは個人的な推測にすぎない。閣僚級公務員が海外の官僚の前でこれを客観的事実のように話せば国のイメージにも悪影響を及ぼすだろう」と懸念する。

金委員長は講演後セルビアのオブラドビッチ競争保護委員長と会って公企業競争法執行と関連した韓国の経験を共有する計画だ。金委員長は１７日までセルビアをはじめベルギーとドイツを相次いで訪問する。