輸出減少幅がますます大きくなっている。輸出主導型経済の軸が根元から揺らいでいるのではないかとの懸念が提起されている。

関税庁が１１日に明らかにしたところによると、今月１～１０日の輸出は１１０億ドルで、前年同期比１９．１％減少した。輸出は昨年１２月に１．７％の減少に転じてから減少幅が大きくなっている。今年１月が５．９％減、２月は１１．１％減だった。今月まで輸出が減れば２０１４年１０月から２０１６年７月まで１９カ月連続で減少を記録して以来最長期間のマイナスだ。

輸出部門で単一品目１位の半導体と最大貿易相手国の中国の不振が最も大きな影響を及ぼした。今月１～１０日の半導体輸出は前年同期比２９．７％減少した。主力であるＤＲＡＭ半導体の販売単価が持続的に下落したのが主要背景だ。石油製品は３９．０％減、船舶は９．７％減と減少幅が比較的大きかった。これに対し乗用車は５．２％増、家電製品が７．４％増と１年前より小幅に増加した。

主要国では中国向け輸出減少幅が２３．９％に達した。米中貿易紛争と世界的な景気鈍化の影響が大きいと分析される。米国が１７．０％減、欧州連合（ＥＵ）が１０．２％減、ベトナムが１８．４％減など他の国への輸出もほとんどが減少した。

今月１～１０日の輸入は機械類が１０．６％減るなどして１年前より１５．４％減った１１６億ドルとなった。機械類輸入の減少は企業投資が萎縮していること意味するため中長期景気にも悪影響を及ぼすだろうというのが専門家らの分析だ。