河野太郎外相が韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長に「発言に気を付けてほしい」と述べたと日本のメディアが１１日、報じた。文喜相議長が８日、ブルームバーグ通信とのインタビューで明仁天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と名指したことに対する反発だ。文議長はこのインタビューで慰安婦被害者問題の解決方法に関する質問を受け「日本を代表する首相やまもなく退位する天皇が一言言えば良い」として「高齢の慰安婦の手を握って『本当に申し訳なかった』と言えば、これを最後に問題が解決される」と話した。米朝首脳会談があと２週間前に迫っている中、韓日米連携の主軸である韓日間葛藤は深まりつつある。

これに先立ち、米国務省のスティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表の６～８日平壌（ピョンヤン）実務協議を契機に、韓日政府当局者の間では少なくとも北核交渉の時計が回っている限り、時限付きでも両国の葛藤を拡大させないという無言の共感が形成されている雰囲気だった。これに伴い、日本政府は強制徴用に関する大法院（最高裁）判決で先月、一方的に通知してきた「外交的協議」の期間である８日以降これといった動きを見せていなかった。日本政府関係者は１０日、電話インタビューで「日米韓３角連携が重要だという点を想起している」と明らかにした。韓国政府の外交安保部署当局者も「北朝鮮の非核化交渉が急速に進んでいる状況では関連国の間の連携が重要だという点を承知している」と話した。

だが、日本政府周辺と民間専門家の発言がずっと韓国世論を刺激している。「韓国の反発は謙虚に無視すればそれで良い」（小野寺五典元防衛相、産経新聞４日付けインタビュー）、「韓国は放っておいても損をすることがなく、見守るのが賢明だ」（大前研一週刊ポスト８付けインタビュー）などの感情が混ざった非難が相次いだ。

慶応大学で開かれたシンポジウムでは文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官と東京大学の木宮正史教授の間に激しい討論が行われたりもした。木宮教授が「文補佐官の（基調演説）論文を読んで日本の役割に対する何の言及がないということに衝撃を受けた」と言うと、文補佐官が「日本の役割はなくなるほかない」と応酬した。現場にいた慶応大学の西野純也教授は１１日「激しい雰囲気の舌戦ではなかった」と話したが、現在の韓日関係の断面を見せたという懸念の声が相次いでいる。このような状況で、当分慎重な態度を見せると期待されていた河野外相も文喜相議長の発言には怒りをぶつけた。

ソウル大国際大学院のパク・チョルヒ教授は「今の韓日関係は両国の『戦略的放置』で悪化の一途」として「河野外相も近隣国の国会議長にそのような発言は適切でなく、文議長も一般の日本国民に『逆鱗』といえる天皇問題にあえて言及する必要はなかったのではないか」と明らかにした。駐日大使を務めた申ガク秀（シン・ガクス）元外交部第１次官は「両国が戦略的に問題を解決していこうとする動きが全く見られない」と懸念した。