金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が７～１０日、中国を訪れて習近平中国国家主席と「最高の相性」を誇示した中で、韓国と米国に向かった次の行動が注目される。金委員長は１日、新年の辞で「いつでもまた米国大統領と向かい合う準備ができている」、また南北関係で速度戦を強調するなど積極的な姿勢を取っている。

特に、韓国が開城（ケソン）工業団地再開の可能性を検討し、米国は人道的支援の対北朝鮮制裁例外を認める動きを見せていることに北朝鮮がどれくらい呼応するかが関心だ。

非核化が実現する時まで北朝鮮への制裁を続けるといった米国は最近、一歩退いた雰囲気だ。米国外交専門メディアであるフォーリン・ポリシー（ＦＰ）は１１日（現地時間）、米外交家と救護団体活動家を引用して「米国人救護団体関係者の訪朝禁止を解除し、北朝鮮に対する人道主義物資の封鎖を緩和することにした」と報じた。ＦＰは米国国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表がこのような決定を９日国際救護団体に伝えたとも報じた。今回の決定は国連と民間救護団体が米国の北朝鮮への支援禁止政策のために命を救う救護努力が深刻な打撃を受けているという指摘によるものというのがＦＰの説明だ。

しかし、このような米国の動きは昨年１１月８日に予定された米朝高官級会談が延期されてから交渉が中断される一方で中朝間蜜月が強化されると、北朝鮮を動かすための一種の「アメ策」である可能性があるという見方もある。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も１１日、「現金が流入しない方式で開城工業団地の問題を解決する方法があるかを研究する必要があると考える」と明らかにした。共に民主党の韓半島（朝鮮半島）非核化対策特別委員会の招請講演で出した発言だ。康長官がたとえ「非核化措置の進展と連動されるだろう」という条件を付けたといっても、政府が北朝鮮への制裁を迂回できる方法の検討に入ったとのことが当局者の説明だ。この当局者は１２日「開城工業団地の稼動を再開する場合、北朝鮮勤労者に賃金を支給しなければならない」として「既存１人当たり月平均１５０ドル（約１万６０００円）前後の現金を支給したが、国際社会が北朝鮮にバルクキャッシュ（Ｂｕｌｋ　Ｃａｓｈ・大量現金）を支給できないように制裁しており、現金で賃金を支給するのが不可能だ」と話した。開城工業団地が閉鎖される直前である２０１５年、公団に入居していた企業は勤労者の賃金で１億２２２４万ドルを支給した。この当局者は「韓国政府は国際社会の北朝鮮への制裁を誠実に履行するという立場」とし「そのため、賃金を現金の代わりに現物で提供する方法などを検討している」と説明した。政府は開城工業団地や金剛山（クムガンサン）観光再開の問題に対して北朝鮮の非核化と歩調を合わせるという立場だった。だが、顕著な非核化のない状況でも北朝鮮を積極的な非核化対話の場に引き込むために北朝鮮が切実に望んでいる開城工業団地の再開に向けた方法を探る作業に入ったということだ。

問題は、北朝鮮が韓米の動きをどのように受け入れるかだ。北朝鮮が内心このような変化を歓迎しながらも対応戦略を探すことに苦心するだろうという見方が多い。経済回復のために外部資源の「輸血」が避けられない中で、完全な北朝鮮への制裁解除が切実だが、首脳会談などを通した一括妥結か部分的に韓米のアメ策を受け入れるかをめぐり判断するだろうということだ。韓半島（朝鮮半島）平和フォーラムのチョン・ヒョンジュン副理事長は「住民に経済回復を約束した金委員長も時間に追われている」として「韓国や米国が差し出したアメ策よりは首脳会談を通じて一発の決断（全面的な制裁解除）を試みる可能性が大きい」と話した。だが、仁済（インジェ）大統一学部のチン・ヒグァン教授は「かつてなら北朝鮮が直ちに拒否しただろうが、局面を転換するのは北朝鮮にとっても負担で、外部支援が必要な状況」とし「首脳会談を通した一括妥結（北朝鮮への制裁解除）を推進しながらも現物支給問題をめぐっては駆け引きをするツートラック戦略に出る可能性がある」と分析した。