内外で韓国経済に対する憂鬱な見通しがあふれている。国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「経済動向４月号」で、「最近の韓国経済は対内外需要が萎縮し景気が次第に振るわなくなっていると判断される」と明らかにした。ＫＤＩは昨年１０月まで景気は改善傾向だと判断していたが、１１月に「鈍化」という単語を持ち出して改善の流れが終わったものと推定した。

その後先月まで５カ月にわたり鈍化という立場を継続し、今月は「不振」という単語を総評で初めて使った。韓国経済に対するＫＤＩの懸念が一段階高まったのだ。

ＫＤＩは「内需が振るわない中で輸出も主力品目を中心に減少している。生産の側面でも鉱工業生産の不振が深まる中でサービス業生産の増加傾向も鈍化している」と診断した。

対外環境の悪化に、国内景気が予想より早く悪化し韓国の経済成長見通しも相次いで下方修正されている。国際金融センターとブルームバーグなどの集計を見ると外資系投資銀行や国際格付け会社、国際機関などによる韓国の経済成長見通しは平均２．５％まで下がった。

ＩＨＳマーケットの見通しが１．７％で最も悲観的だった。キャピタルエコノミクスは２．０％、ムーディーズは２．１％、ＩＮＧグループとドイツ銀行は２．３％と予想した。韓国政府の今年の成長見通し２．６～２．７％を大きく下回る数値だ。

これらが見通しを低くする背景には輸出減少が最初に挙げられる。輸出は２本の柱である半導体と中国が揺らぎ昨年１２月から４カ月連続で前年同期比マイナスが続いている。ＫＤＩのこの日の分析のように生産・投資・消費など産業活動指標の不振も要因に挙げられる。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「半導体価格の下落幅が大きく、世界的な景気鈍化で半導体需要が回復するという期待も弱まっている。産業活動指標も振るわず１－３月期の成長率は前期比で振るわないものとみられる」と予想した。

韓国政府がこれに合わせて出した対策はまた追加補正予算カードだ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は最近「粒子状物質、輸出など景気対応、雇用の３つに重点を置いて追加補正予算案を準備し４月下旬までに国会に提出したい」と明らかにしている。文在寅（ムン・ジェイン）政権になってすでに３回目だ。今年４７０兆ウォン規模のスーパー予算を編成した政府がわずか３カ月しか過ぎていないのに追加補正予算カードを持ち出したのだ。洪副首相は追加補正予算規模を宣言的に決めてはいないが、ＩＭＦの勧告水準である９兆ウォンには満たないだろうと説明した。