韓国経済の将来に相次いで警告音が鳴っている。「今も３％の成長経路を維持している」という政府の公式立場にもかかわらず、「景気が悪くなりつつある」という国内外研究機関の分析が相次いでいる。

世界銀行は６日、「先進国の経済が停滞し、主要原材料輸出国の回復が弱まり、今後２年間、徐々に世界経済成長が鈍化する見通し」という内容の「世界経済展望」を発表した。世界銀行は世界経済成長率見通しを今年３．１％を経て来年３．０％、２０２０年には２．９％になるとした。

世界経済成長率の鈍化はそのまま韓の国輸出と成長率の鈍化につながる。すでに主要研究機関は韓国の経済成長が悪くなりつつあるという診断を下している。

現代経済研究院は３日、「４－６月期に韓国経済が景気低迷局面に入った」と明らかにした。景気は底点から回復期と好況期を経て頂点に達した後、後退期と沈滞期を経て再び底点に戻るが、すでに後退期を越えて沈滞期に入ったという。国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副委員長が「景気低迷局面の入り口段階にある」と明らかにしたていたが、そこからさらに一歩進んだのだ。

ＬＧ経済研究院も「韓国の経済成長の勢いが失速しつつある」とし、今年の成長率見通しを２．８％とした。政府の見通し（３．０％）に及ばない数値だ。政府のシンクタンクにあたる韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、輸出主力業種の競争力低下などを理由に、当初３．１％としていた今年上半期の成長率見通しを２．９％に下方修正した。年間値でも政府見通しを下回る２．９％に、さらに来年の見通しは２．７％に下方修正した。

景気低迷期に入った可能性を示唆する指標も少なくない。今後の景気の推測材料となる設備投資が３月に前月比７．８％の急落をみせたことに続き、４月も３．３％減となった。

投資が減少すると労働者の所得も減り、さらに消費も減退を示し始めた。３月に前月比２．９％増加した小売販売は、４月には１．０％落ちた。

６～９カ月後の景気の流れを予測する代表的な指標である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の景気先行指数も１１カ月連続で下落している。特に、今年１～３月には３カ月連続で１００を切った。この指数は１００以上なら景気拡大、１００に達しない場合は景気後退局面にあるとみることができる。最後の砦である輸出も、今年１～５月までの前年同期比増加率が８．２％で、昨年（１５．８％）よりも勢いが弱まった。

だが、政府は依然として成長傾向に変化がないというの立場だ。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は先月３０日、企画財政部拡大幹部会議で「韓国経済は３．０％の成長経路を維持している」と述べた。３～５月の輸出が史上初めて３カ月連続で５００億ドル（約５兆５０８７億円）を越えるなど堅実で、全体的な流れから見ると指標は悪くない点などが根拠になった。

ただし、金副首相は「一部の指標を考慮する場合、今後第２四半期までの経済の流れが大変重要だ」と付け加えた。ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「さまざまな指標が交錯しているが、技術的には景気が悪化しつつあるのではないかと考えられる」とし「本格的な景気低迷期への突入を食い止めるためには、成長側にもっと力を入れなくてはならない」と述べた。