昨年行湧得た南北および米朝首脳間対話を見守りながら韓国国民の半分以上が北朝鮮の完全な核廃棄が不可能、あるいは１０年以上かかると考えているというアンケート調査結果が出た。

国防部傘下国防大学は昨年８～９月にわたって現代リサーチ研究所に依頼して成人男女１２００人と安保専門家６０人を対象に安保意識世論調査を進めた。２９日、国会国防委員会の自由韓国党幹事であるペク・スンジュ議員室を通じて入手した「２０１８汎国民安保意識調査および政策代案研究」（信頼水準９５％、標本誤差±２．８３％）の結果によれば、調査に応じた一般国民１２００人の中で５１．８％が北朝鮮の完全な核廃棄時点を「１０年以降（２６％）」「１０年以降も不可能（２５．８％）」と見通した。

年齢別では５０代（５２．５％）と２０代（５２．１％）で、地域別では釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム、７５．５％）とソウル（５８．６％）で北核廃棄が１０年以上かかる、あるいは不可能だという見通しが多かった。韓半島（朝鮮半島）の平和体制への転換も「１０年以降」と答えた国民の割合（３２．１％）が最も多く、「１０年後にも不可能」だろうと答えた割合がその次（２４．８％）だった。

在韓米軍に関連しては国民の７７．８％が「韓国の安保に重要だ」と答えた。南北関係が冷え込んでいた前年（７６．４％）と大きな差はなかった。専門家の中で９５％が在韓米軍が韓国の安保に重要だと考えた。「在韓米軍の縮小時、北朝鮮に対する戦争抑制能力が減少するだろう」と答えたが、一般国民の５４．３％、専門家の６５％が共感し「在韓米軍撤収の際、北東アジアの情勢が不安になるだろう」という回答もそれぞれ５３．２％（国民）、８５％（専門家）に出てきた。地域別では「情勢の変化がないだろう（５７％）」という回答が最も多かった湖南（ホナム）を抜いて全地域で「不安定になるだろう」という回答率が最も高かった。

在韓米軍駐留に対しては国民１０人の中で４人（４０．３％）が「統一の前まで駐留しなければならない」と答えたのに比べて専門家の半分（４８．３％）が「統一以降にもできるだけ駐屯し続けるべきだ」と答えた。

また、一般国民の７０．３％と専門家７１．７％が「韓米合同演習が必要だ」と考えた。戦時作戦統制権の転換後、韓米同盟が「強化するだろう」という回答は２４．４％で最も多く、専門家の中では「弱まるだろう」（３６．７％）という見方が多かった。

◆在韓米軍司令官、「国軍の日」行事に不参加＝ロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官兼在韓米軍司令官が日程上翌月１日大邱（テグ）空軍基地で開かれる建軍第７１周年国軍の日記念式に参加しないと２９日、国防部が明らかにした。エブラハム司令官は３０日（現地時間）、ワシントンで開かれる米国合同参謀議長の離任・就任式などに参加する。