実績悪化で有給休職を施行している韓国総合重工業企業の斗山（トゥサン）重工業で、構造調整を指揮していた代表理事が就任から９カ月で辞任することになった。前任の鄭智沢（チョン・ジテク）前副会長に続き、再び「救援登板」に失敗した。グローバル発電・プラント市場が後退した状況で韓国政府の脱原発政策リスクを回避することがができなかった。

同社の金明右（キム・ミョンウ）代表理事（５９）は１０日、斗山重工業役職員約７２００人に発送した電子メールで「会社がいつになく厳しい状況」と判断しながら「黙々と一生懸命働いている皆さんの元を先に去ることになり申し訳なく心が痛い」と綴った。

金代表が今年３月の就任から９カ月で退くことになったのは実績不振ためだ。同社の分期報告書によると、今年７－９月期の累積売上額は－９．４５％、営業利益は－２７．９２％だった（別途財務諸表基準）。２０１６年９兆ウォン（約９０５４億円）を上回っていた同社の受注額が昨年５兆ウォン水準に落ち込んだためだ。今年の受注額（３兆７０００億ウォン）はさらに減少した（別途財務諸表基準）。

特に、売上額全体の約８割を占めている発電部門の成長が鈍化している。実際、斗山重工業発電部門の昨年の売上額（４兆６３３２億ウォン）は２０１６年（５兆２４０９億ウォン）比１１．６％減となった。今年上半期の売上額（２兆６５６億ウォン）も昨年に比べて減少した。

実績不振が続いていることを受け、同社は最近人材構造調整を推進している。金代表の前任者である鄭前副会長も今年３月に経営の第一線から退いた。今年、役員を３割ほど削減し、４００人余りの職員を系列会社に転出させた。斗山エンジン・斗山ボブキャットの株式を売却して財務構造の改善も推進した。また、２０１９年上半期から課長級以上の役職員を対象に最少２カ月以上の有給休職を実施する。有給休職期間、役職員には賃金の半分（５０％）が支給される。

斗山重工業関係者は「強力な財務構造改善を推し進める中で金社長が負担を感じた」とし「経営上、困難に対する責任を取る形で辞任の意思を明らかにした」と説明した。斗山グループ人事管理分野の専門家である金社長は（株）斗山人事企画チーム長を経て２００２年から斗山重工業で手腕を発揮した。斗山重工業で人材開発チーム長、人材管理担当常務・専務、管理部門副社長を歴任し、２０１５年からは管理部門の社長を務めていた。これまで朴知原（パク・ジウォン）斗山重工業会長と構造調整問題を協議していたという。

人材構造調整の責任を負う次元で金代表が退くことになり、斗山重工業は朴知原会長と崔亨熙（チェ・ヒョンヒ）副社長の共同代表体制で運営される。３人の各自代表のうち一人の席が消えたことになる。斗山重工業は「金明右代表が辞意を表明したが、新規の各自代表を選任するかどうかはまだ決まっていない」とし「（各自代表を選任する場である）理事会はまだ開催する計画がない」と説明した。