日本が１日、韓国に対する半導体材料の輸出規制を公式発表すると、専門家らは韓国政府の「対日外交不在」が結局は「経済惨事」を招いたと指摘した。日本政府が発表した当日まで知らされなかった点も事態の深刻さを表しているという分析だ。

韓国外交部はこの日、「今回の措置が経済に及ぼす影響などを綿密に分析し、企業と協力しながら対応策を準備していく予定」という立場を示した。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官は長嶺安政駐韓日本大使を呼んで強い遺憾を表明し、撤回を求めた。

陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所研究委員は「日本側が報復の可能性に言及してきたが、発表直前まで政府が把握できなかったというのは明白な外交管理の失敗」と指摘した。日本政府の措置は韓国最高裁が強制徴用賠償判決を出してから８カ月後に出てきた。その間、外交チャンネルを通じて状況を管理する機会があったが、消極的な対応で一貫してきた結果だと、専門家らは分析している。日本政府は１９６５年に締結した請求権協定に基づき、紛争解決手続きの最初の段階である両国間「外交協議」を１月に韓国側に要請したが、韓国政府は「沈黙」で対応した。李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授は「日本としては自国企業の財産が売却手続きに入った状況で進展の兆しが見えず、実質的な措置を取った」とし「さらに強い追加の措置も考えられる」と話した。

先月１９日に韓国政府が日本側に「韓日両国の企業の自発的な出捐金で強制徴用被害者に慰謝料を支払おう」と提案したのが、むしろこうした事態を招いたという分析もある。陳委員は「日本政府の関係者は、韓国政府に強制徴用賠償問題を解決する誠意がないと確信することになった」とし「今月末の参議院選挙を控えた状況で韓国政府をこれ以上待つことはできないと判断したようだ」という見方を示した。

専門家らは日本の今回の報復措置が「チキンゲーム」を覚悟したものと分析している。今回の措置で韓国と取引する日本企業に被害が生じても自国企業の財産権が侵害される事例を作らないという意志を見せたということだ。韓国政府としてはこれという対応策を出すのが難しい状況だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴カードも簡単には取り出しにくい。韓国に特に不利益を与えるものではなく、従来の特恵をなくす方式であるため、ＷＴＯ基準に背かないという見方が多い。李教授は「日本が『強制徴用被害者賠償判決への対抗措置ではない』と堂々と明らかにした点からも、勝算があるという自信を読み取ることができる」と分析した。