河野太郎外相が日朝首脳会談に対する日本政府の原則を再確認した。

河野外相は６日のＮＨＫのインタビューで、安倍晋三首相が最近「条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と首脳会談をする」と明らかにしたことに関し、「日朝首脳会談への入り口として拉致問題を取り上げるわけではないということだが、出口として核・ミサイル・拉致問題を包括的に解決するという姿勢に何ら変わりはない」と強調した。

安倍首相が最近、「条件なし」の日朝首脳会談を提案し、首脳会談を早期に実現させるという積極的な意欲を表したが、核・ミサイル問題とともに拉致被害者問題も解決されるべきという日本政府の基本方針が変わりがないことを改めて確認したのだ。これに先立ち安倍首相は産経新聞のインタビューで「条件を付けずに金正恩委員長と会って虚心坦懐に話し合ってみたい」とし「（金委員長は）国家にとって何が最善かを柔軟に、かつ戦略的に判断できる指導者だと期待している」と述べていた。

また、河野外相は４日に北朝鮮が発射した飛翔体に関して米国のビーガン北朝鮮担当特別代表、韓国の李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長と意見交換をした後、「いま日本、米国、韓国の３カ国で飛翔体についての情報収集・分析をしているところであり、実際に何がどういうふうに行われたかをまずはしっかり確認したい」と明らかにした。また「今のところボールは北朝鮮側にあるという状況に変わりはない」と強調した後、「日米韓３カ国の連携をしっかりと維持しながらこの問題にあたっていきたい」と述べた。さらに河野外相は北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動を求めていく考えを示した。

これに関連し、安倍首相とトランプ米大統領が早ければ７日に電話会談をすると、日本メディアは伝えた。今回の電話会談は安倍首相の要請によるものだ。産経新聞は「今回の飛翔体は日本の安全保障に直接的な脅威とはならなかったものの、対北朝鮮政策で日米の歩調を完全に合わせるため、改めて首脳間で考えをすりあわせたい意向だ」と報じた。今回の北朝鮮の飛翔体発射が今後の日朝首脳会談推進に影響を及ぼすかについては、政府関係者を引用し「影響はない」と伝えた。