日本の韓国に対する貿易報復に続き、金融会社を通した「金融報復」の懸念が高まっているが、日本の金融会社が韓国で金融資金を回収しても国内に及ぼす影響は大きくないことが分析された。

２９日、韓国国策研究機関である対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が出した報告書「日本の金融資金回収の可能性および波及影響の点検」によると、日系銀行が保有する対韓国資産規模は昨年末基準で５６３億ドル（約６兆１３００億円）で韓国内２９８億ドル、日本国内１５５億ドル、その他１１億ドルなどだ。グローバル銀行の対韓国資産規模（２８９４億ドル）のうち日本の比重は１５．６％で、米国系（２７．３％）や英国系（２６．４％）に続いて３番目に規模が大きい。だが、韓国の銀行の総資産（２兆２６０２億ドル）と比較すると２．５％水準だ。

分野別では日系銀行の国内企業与信は２３兆５０００億ウォンで７０％が大企業に集中しており、中小企業の比重は１％前後となっている。財務構造が健全な大企業に集中しているので、日本の金融資金回収が韓国のシステムリスクにつながる可能性は低いというのがＫＩＥＰの分析だ。

金融部門全体での影響はこのように制限的だが、貯蓄銀行や貸金業など庶民の金融業界だけを見てみると不安要因は残っている。金融監督院が自由韓国党の金鍾ソク（キム・ジョンソク）議員と共に民主党の金鐘勲（キム・ジョンフン）議員室に提出した資料によると、昨年末基準で日系貯蓄銀行と貸金業者の国内与信（融資）は１７兆４１０２億ウォン（１兆６０００億円）で全体（７６兆５４６８億ウォン）の２２．７％水準だ。

具体的に、貯蓄銀行業界で日系の与信は１０兆７３４７億ウォンで１８．１％となる。貯蓄銀行７９行のうち、日系が大株主の業者はＳＢＩとＪＴ親愛、ＯＳＢ、ＪＴなど４行だ。貸金業界では６兆６７５５億ウォンで３８．５％を占めた。業界１位の日系の三和マネーをはじめ合計１９社だ。銀行など他の金融圏と比較すると貯蓄銀行と貸金業者で日系偏重現象が目立つ。

韓国の代表的な庶民金融市場である貯蓄銀行と貸金業者の融資の相当部分を日系が蚕食している状況で、これらが資金供給を減らす場合、急ぎの資金が必要な庶民が困難に陥る可能性が提起される。金融監督院関係者は「貯蓄銀行や貸金業者は日系の比重があまりにも大きいので、日系の資金供給が減少すれば相当部分で影響を受ける可能性がある」とし「これらの企業が日本政府の影響を受けて実際に資金供給を減らすかどうかは未知数だが、流れを鋭意注視している」と話した。