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韓経:日本工場より賃金20%高いが…基本給増やせというルノーサムスン労組

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.08 09:30
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韓国自動車業界で日産の小型スポーツ用多目的車(SUV)ローグは「ゴーンの贈り物」と呼ばれる。ルノーサムスン自動車のローグ受託生産契約の獲得においてカルロス・ゴーン元ルノー・日産アライアンス会長の役割が大きかったため生まれた言葉だ。ローグがルノーサムスンにとって「贈り物」のような存在という点を強調するための表現でもある。ルノーサムスン釜山(プサン)工場は2014年から対米輸出用ローグを受託生産している。昨年ルノーサムスン釜山工場で生産した車両21万5809台のうち49.7%の10万7262台がローグだったほど大きな比重を占めている。

ローグ受託生産の契約はことし9月に終わる。これまで国内自動車業界はルノーサムスンが無難にローグの次期製造を契約できると観測してきたが予想外の突発的変数が生じた。労働組合の長期ストライキだ。ルノーサムスンは国内完成車5社の中で唯一、昨年の賃金および団体協約交渉を終えられなかった。同社の労組は昨年10月から28回ストライキした。ロス・モザス仏ルノーグループ製造総括副会長が「労組がストライキを継続すればローグの今後の製造台数について議論できない」という最後通告を送った理由だ。

 
ルノーサムスン労組は韓国完成車業界で「模範生」で通っていた。ともするとストライキする他の完成車業者の労組とは違い合理的な指向を見せたためだ。2015~2017年には3年連続ストライキなしに賃金交渉を終えた。ルノーサムスン労組が変わったのは昨年下半期からだ。労組は基本給を大幅に上げるよう要求し、使用者側は拒否した。昨年12月に新しい労組委員長のパク・ジョンギュ氏が就任し、労組は更に強硬になった。パク委員長は2011年にルノーサムスン職員50人余りを集めて既存の労組(上級団体に所属していない企業労組)とは別に全国民主労働組合総連盟ルノーサムスン支会を設立した。パク委員長は就任直後、ルノーサムスン労組を民主労組に加入させると公言していた。

ルノーサムスン労組は昨年10月から今月7日まで28回にわたり部分ストを行った。累積ストライキ時間は104時間だ。5000台程度の生産支障が発生したと分かった。ルノーサムスンの1カ月生産量(2万台余り)の25%に及ぶ規模だ。今年1月からはストライキ時間も増えた。昨年には昼間組と夜間組が2時間ずつ部分ストライキするのが一般的だったが、先月からは4時間ずつストライキしている。

同社の労使臨時団体協議の核心の争点は基本給引き上げの可否だ。ルノーサムスンは基本給を2016年3万1200ウォン(約3050円)、2017年6万2400ウォン上げた。労組はこれまで良い実績を収めた分、基本給を10万667ウォン上げるように要求した。加えて自己啓発費の2万133ウォン引き上げと、特別激励金300万ウォンを支給するように主張している。これに対して会社側はルノー本社とローグの次期生産台数配分交渉を行わなければならない時期であるため基本給の引き上げは難しいという立場だ。使用者側は代わりに基本給維持補償金、生産性激励金支給などで補償することを提案した。

ルノーサムスンの関係者は「2014年に釜山工場と日産の日本・九州工場がローグの生産台数配分をめぐり競合した時も釜山工場の平均人件費が圧倒的に低かったが最近調査で釜山工場の平均人件費の方が20%ほど高いことが分かった」とし、「このような状況で基本給まで上がればローグの次期生産台数を獲得することは事実上不可能だ」と話した。

自動車業界関係者はモザス副会長の公開警告はおだやかではないと憂慮している。ルノーサムスン釜山工場がすでにローグ次期生産台数配分候補から外れたのではないかという観測まで出ている。ルノーサムスンに友好的だったゴーン元会長(所得の申告漏れなどの容疑で日本で拘留中)が落馬したためだ。

憂慮が現実になればルノーサムスンの売り上げは半分になる。昨年釜山工場で生産した物量の半分ほどが消えるためだ。営業利益を出せるかも不透明だ。ルノーサムスンは輸出用ローグの生産物量を委託される直前の2011~2012年に内需不振のため赤字を出した。

仕事が急減すれば大規模な構造調整が避けられないというのが業界の見解だ。業界では4000人水準の釜山工場の人材のうち半数ほどが職場を失うかも知れないと予測している。

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