2000億ドル（約31兆6320億円）が投入される韓国の対米投資案件3件のうち2件が3カ月の間に急変したことが確認された。当初、対米投資リストになかった原発建設とアラスカ液化天然ガス（LNG）開発事業が土壇場で含まれた。

李炯日（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済部長官と金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は先月22日、国会財政経済企画委員会と産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議にそれぞれ出席し、対米投資計画を非公開で報告した。当時、韓国政府は対米投資第1号プロジェクトとしてテキサス州エンシナル・ガス複合火力発電所建設事業を確定した。また、米国内での大型原発8基の建設を含む「原発フレームワーク」とアラスカLNG開発事業も第2、第3号プロジェクトとして検討するとした。

しかし6日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の崔洙珍（チェ・スジン）国民の力議員が産業通商部の関連文書を全数調査した結果、原発建設（第2号）とアラスカLNG開発（第3号）の2事業は、もともと対米投資の対象ではなかったことが分かった。産業通商部の内部文書によると、韓国政府は3月18日に「韓米戦略的投資事業予備検討団」を構成した後、4月12日に第1号プロジェクト（テキサス火力発電所）の投資妥当性分析に向けた外部諮問業務を発注した。

続いて5月28日には「韓米戦略的投資（3件）プロジェクト投資妥当性検討および交渉支援」業務委託契約を依頼し、6月16日に遂行機関が選定されると、▷日常監査要請 ▷監査意見の回答 ▷契約締結案内－－などすべての行政手続きを1日で完了した。国会報告の3カ月前に既存事業に対する妥当性の検討を始めたことになるが、業務を委託した3事業のうちテキサス火力発電所事業を除く非公開の2事業は対米投資の対象にはならなかった。

非公開で事業性分析を進めていた従来の第2、第3号事業が、わずか3カ月で原発・アラスカLNG事業に入れ替わったのだ。産業通商部関係者は中央日報に対し、投資対象が変わった理由について「対米投資事業として複数のプロジェクトが議論される過程で、新たな事業が含まれたり、既存の事業が外れたりすることになった」とし、「実現しなかった2事業が何だったのかは明らかにできない」と述べた。

崔議員は「通商手続法（第10条第2項）に基づき、通商交渉中に重大な変化が発生した場合、政府は遅滞なく国会の所管常任委員会に報告しなければならない」とし、「産業通商部は経済性分析リストに含まれていなかった『アラスカLNGプロジェクト』を土壇場で含めるなど重大な変更があったにもかかわらず、国会に一切報告せず、非公開だった2事業を推進したものの実現しなかったことも知らせなかった」と指摘した。崔議員はまた「妥当性・経済性評価も経ていない事業を2000億ドルに達する対米投資プロジェクトに含めたのは、明白な通商上の不手際であり、国政壟断的な行政だ」と批判した。

これについて産業通商部関係者は「テキサス火力発電所を除く2事業はまだ投資確定段階ではないため、国会に報告しなかった」とし、「原発とアラスカLNG開発事業が後続プロジェクトとして確定すれば国会に報告する」と述べた。