米国とイスラエルのイラン空襲によりホルムズ海峡が封鎖され、高市早苗首相の悩みは深まっている。ドナルド・トランプ米大統領が、ホルムズ海峡付近で足止めされているタンカーのために自国海軍を動員することを決めながらだ。

時事通信は5日、トランプ大統領から日本への支援要請があった場合にどのような対応が可能か、日本政府が検討を急いでいると報じた。日本が自衛隊を派遣するためには法的根拠が必要だからだ。

日本政府が根拠法として検討しているのは安全保障関連法だ。日本が直接攻撃を受けていなくとも、放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす状況を「重要影響事態」と規定している。防衛省によれば、重要影響事態安全確保法に基づき、日本は後方支援活動や捜索・救助活動、船舶検査活動に乗り出すことができる。ただし、外国領土での対応は当該国の同意が必要であり、実際に戦闘行為が行われている現場では活動しないことになっている。

今回のイラン空爆に関連してしばしば言及されるもう一つの条項は「存立危機事態」だ。武力攻撃事態対処法によれば、日本は日本と密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生し、それにより日本の存立まで脅かされる状況だと判断される場合、自衛隊を動員した「集団的自衛権」を発動することができる。内閣（閣議）決定と国会の承認を得て初めて自衛隊の動員が可能となる。かつて安倍晋三元首相は2015年の安保関連法改正とともに、集団的自衛権行使の必要性を強調するため、ホルムズ海峡封鎖を例に挙げたことがある。「ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、原油が日本に入らなくなった場合、日本経済と国民生活に深刻な影響を及ぼし、国家の存立を脅かされる可能性がある」というものだ。

「安倍継承」を掲げる高市首相は、イラン空爆については言葉を慎んでいる。19日に米国でトランプ大統領との首脳会談を控え、直接的な論評を避けている格好だ。日本政府のスポークスマン格である木原稔官房長官は最近、ホルムズ海峡封鎖に関連する質問に一線を引いた。「現時点で安全保障関連法に基づく重要影響事態、存立危機事態に該当するとは判断していない」というものだ。首相官邸関係者も時事通信に対し、「存立危機の段階ではない。ホルムズ海峡の封鎖くらいで国民生活が立ちゆかなくなるわけではない」と述べた。

一部では、防衛省設置法が定める調査・研究活動の一環として、2020年にホルムズ海峡へ護衛艦と哨戒機を派遣した事例に言及する声もある。自衛隊法に基づく海上警備行動の一環として、日本船舶を護衛することが可能だという見方も出ている。ある外務省関係者は時事通信に対し、「トランプ氏も日本が危険な場所に行けるとは思っていない」とし、「支援の要請はないのではないか」と語った。日本経済新聞は「過去に集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』の想定例として、機雷による同海峡の封鎖を挙げた経緯がある。今回は慎重に事態を見極める」と伝えた。