韓国の輸出中小企業の65％は、日本と対等な位置にあると考えていることが分かった。

中小企業中央会が23日に発表した「韓日経済協力に関する中小企業認識調査」によると、輸出中小企業の65．5％が「韓日経済関係は過去には日本が先導していたが、現在は同等の水準だ」と評価した。今回の調査には、日本との輸出入比重がある企業と日本以外の国との輸出入企業それぞれ200社、計400社が参加した。

回答企業10社のうち2社（23．5％）は「過去には日本が先導していたが、今は韓国がリードしている」と答えた。特に食品・化粧品業種では「現在は韓国が先導している」と答えた企業の割合（35．7％）が最も高かった。「韓国はいまも後発者だ」と考える企業は11．0％だった。

輸出中小企業10社のうち6社（58．8％）は、日本との関係改善が韓国経済と企業成長に役立つとみていた。また全体の半数以上（50．3％）が、最近の韓日関係改善を機に日本との交流拡大の意向があると明らかにした。

日本と交流を増やす意向がある企業が挙げた日本市場の利点の第1位は「地理的な近接性（46．8％）」だった。「優れた技術力・品質（46．3％）」「韓流など韓国への好感（24．9％）」「文化的類似性（14．4％）」が続いた。彼らが最も期待している交流活性化分野（複数回答）は「輸出拡大（82．6％）」であることが分かった。

一方、交流拡大の意向がない企業は理由として「日本産の原材料・部品などを代替したため（37．2％）」「日本市場の魅力度の低さ（28．6％）」「両国関係の不確実性への懸念（20．1％）」などを挙げた。