<ニュース分析>MB政府の南北関係、1カ月目で岐路に
李明博(イ・ミョンバク)政府の南北関係がスタートから1カ月で岐路に立たされている。これまで新政府の「国際協調を通じた非核化を優先する政策」を批判してきた北朝鮮が初めて北朝鮮内の南側当局者撤収という物理的な圧迫に乗り出し、南北関係が一気に険悪ムードだ。
統一部は27日、北朝鮮が開城(ケソン)工業団地内の南北経済協力協議事務所に常駐している南側当局者らの撤収を要求し、11人全員を0時55分に撤収させたと明らかにした。事務所にはこの撤収により民間人3人と施設管理者の2人だけが残ることになった。同じような事件は2006年7月にもあった。当時北朝鮮はミサイルを発射し、経済協力事務所の北側の職員を撤収させ、南側の職員も撤収した。その後、北朝鮮は南側職員の復帰を防ぎ、4カ月間業務が中断されたことがある。しかし今度は北朝鮮が新政府の政策に対する不満を行動に移したという点から見て状況が違う。北朝鮮は撤収を要求し「上部の指針」とだけ説明した。開城ではない平壌(ピョンヤン)の首脳部から下された指示であることを示唆したのである。