大統領職業務引継ぎ委員会は１日、経済協力を強調して反ハンナラ党、反保守という言葉が消えた北朝鮮の新年の辞を肯定的に受け入れた。

朱豪英（チュ・ホヨン）次期大統領スポークスマンは「北側の新年の辞から常套句として登場していた反ハンナラ党、反保守大連合のような批判が消えたことを肯定的に評価する」とし「北朝鮮が李明博（イ・ミョンバク）候補の大統領当選を公式的に認めたものとして判断できる」と指摘した。また「北側の柔軟な反応に積極的に共感する」と話し「北朝鮮が核の無能力化と誠実な申告を早く履行し、新政府では南北関係が画期的に発展していくことを期待する」と付け加えた。

李次期大統領側の公式反応はこのように北朝鮮が経済協力意志を明言したことを歓迎しながらも北核問題解決が優先だという候補時の立場を再確認するものだった。

しかし、次期大統領周辺ではより積極的な解釈も出てきた。次期大統領の南北関係関連における参謀を務める高麗（コリョ）大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「新年の南北関係の指針を北朝鮮がまず提示したという感じがするほど、韓国の新政府スタートに合わせた異例的な新年のあいさつだ」とし「南北関係において、新政府に送るメッセージを具体的で単刀直入に強く表している」と評価した。 南教授はまた、さらに一歩踏み出した提案もした。「北朝鮮の副総理級以上の高位当局者が次期大統領の大統領就任式に出席するのが望ましい。そのため、１月中に次期大統領が北朝鮮に特使を派遣する必要がある」と主張した。また「金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長の答礼訪問を就任式に合わせるのが最も良い結果である」とし「業務引継ぎ委員会側の保守層を代表するだけの人物を特使として送ることが効果的だ」と指摘した。「北朝鮮が、まもなく１９０事項の合意事項の履行問題について、新政府に水面下で接触を試みるはずだ」とし「北側の高官を就任式に招請することは就任直後につながる、南北間での合意履行交渉で主導権を握るためにも有益なことだ」とも話した。

◆朴振業務引継ぎ委員会幹事「検討しうる懸案」＝南教授の提案に対して業務引継ぎ委員会は慎重な態度を見せた。李東官（イ・ドングァン）業務引継ぎ委員会スポークスマンは「北側の高官招請と関連し、進められていることは特にない」と語り、「南教授の個人的な意見」という公式立場を明らかにした。外交統一安保分科の業務引継ぎ委員会委員の玄仁澤（ヒョン・インテク）高麗大教授は「まだ業務引継ぎ委員会で論議されたことがない懸案だ」と説明した。しかし同じ分科幹事のハンナラ党朴振（パク・ジン）議員は「今後、真剣に検討してみる懸案」とし、この懸案の推進に関する可能性を排除しなかった。