北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞など３紙は１日、新年共同社説を発表し「南北（韓国・北朝鮮）経済協力を多方面にわたって進めていくべき」として、新たな経済協力の推進などで合意した（昨年１０月の南北首脳会談で採択）平和繁栄宣言について「徹底的な履行」を求めた。

これは、ハンナラ党や李明博（イ・ミョンバク）次期大統領に対し、北朝鮮側が初めて反応を見せたもので、新政府でも南北協力関係を続けるべき、との立場を示したものと考えられる。社説は、李氏に直接触れたり批判してはおらず、昨年の共同社説に登場していた「反保守の大連合」、「反ハンナラ党」などといった表現もなかった。

社説は、南北経済協力を「崇高たる愛国事業」と定義付けた後、「昨年１０月４日に採択した宣言は民族自主的発展と統一を目ざすもので、南北共同宣言の具現に向けた綱領」と強調。また「経済と人民生活を大きくレベルアップし、（金日成主席の誕生第１００周年の）２０１２年までの大国実現を目ざす、というのが党の決心」とし「共和国の創建第６０周年を迎える今年を、歴史的転換の年に輝かせよう」と呼びかけている。

とりわけ「食糧問題の解決が最も重要で切実な課業」とした。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議には触れず「北朝鮮に対し友好的姿勢を示すすべての国と親善・協力関係をさらに強化していく」と明らかにした。０５年１０月の核実験以降に発表された、昨年の共同社説では「核の抑止力」をアピールし、国際社会の制裁に対抗する、との構えを見せていた。

統一研究院・鄭永泰（チョン・ヨンテ）北朝鮮研究室長は「（昨年１０月４日の）宣言履行を確認したのは、北朝鮮の経済建設に南北経済協力が必要だとの点を認めたもの」とし「核問題の進展が、北朝鮮が願う方向に進む場合、協力を進めるとの意思も示している」と指摘した。