盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が３１日に、在任中最後となる特別赦免（１月１日付）を行った。

政府は、３１日の閣議で、７５人の特別赦免を決定。対象者の内訳は、企業関係者２１人、元公職者・政治家３０人、公安事犯１８人など。罪を深く反省する死刑囚６人は無期懲役に減刑された。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）と法務部は、特別赦免に２つの名分があるとしている。企業関係者については「通貨危機から１０年目を迎え、かつての不合理な慣行を清算し、新たな未来を建設しようとのレベルから」と説明した。４８人の公職者・政治家・公安事犯については「国家の発展に加わる機会を与えるため」とした。

企業関係者には、旧大宇（デウ）グループ創業者の金宇中（キム・ウジュン）元会長や同グループの高官ら８人と鄭夢元（チョン・モンウォン）前会長をはじめとする漢拏（ハンラ）グループの関係者３人が含まれた。大半が粉飾決算を通じた不正資金作りにかかわったために法的処分を受けたケース。元公職者・政治家には、現政権のもとで裁判を受けた、金大中（キム・デジュン）元政権関連の人物がたくさん含まれている。元国家情報院長の辛建（シン・コン）、林東源（イム・ドンウォン）両氏と、元青瓦台秘書室長の朴智元（パク・ジウォン）、元新千年民主党代表の韓和甲（ハン・ファガプ）、元検察総長の慎承男（シン・スンナム）、元国税庁長の孫永来（ソン・ヨンレ）氏らだ。

元青瓦台総務秘書官の崔導術（チェ・ドスル）氏など盧大統領の側近も恩恵を受けた。元ソウル市副市長の梁ユン在（ヤン・ユンジェ）氏など李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の側近も含まれている。