「朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領は、国交を断絶した場合、韓国の被害の方が大きいと判断してあきらめました」。

１９７４年８月に起きた文世光（ムン・セグァン）による「朴正煕大統領狙撃事件」当時、駐韓日本大使館一等書記官だった町田貢・成均館（ソンギュングァン）大招聘教授（６９）の証言だ。

町田氏は２１日、記者との電話で、「朴元大統領は、国交を断絶した場合、韓国にどんな被害があるか調べるよう関係省庁に指示した」と明らかにした。 関係省庁署は「貿易の中断、観光客の減少、また韓日間の経済力格差が大きく、韓国の打撃が大きくなる」と分析したため、国交断絶事態を避けようとしたのだ。

町田氏は「当時、日本大使館職員らは大使の指示でいつでも撤収できるよう荷物をまとめていた。朴大統領の断交放棄情報を入手した後、荷物を解いた」と語った。また「その年の９月１９日に椎名悦三郎日本自民党副総裁が特使として訪韓した時は、すでに両国間の問題がまとまった状態であり、形式上の席だった」と説明した。 町田氏は「朴元大統領は椎名特使に単独で会い、不満と遺憾を表した」とし、「こうした感情表現が今回の公開文書に出ている」と明らかにした。 これまでは椎名副総裁が訪韓して断交問題を解決したと知られてきた。