１９７４年８月１５日、光復節（独立記念日）記念式典の会場で発生した「朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領狙撃事件」で、韓国と日本の外交関係が国交正常化１０年目にして、断交直前まで至っていたことが分かった。

２０日に公開された同事件関連の文書によると、断交直前まで至ったのは、日本側の事件正犯に対する捜査が進まないうえ、ずさんな取り締まりが行なわれた問題などが対立の要因に浮上したためで、韓国政府は、日本側の積極的な捜査協力を促すため、米国にまで協力を要請していた。

当時の盧信永（ノ・ヨンシン）外務次官は、事件発生から１日後の７４年８月１６日、駐韓日本大使を外務部に呼び、日本当局が文世光（ムン・セグァン）に吉井行雄名義のパスポートを発給した経緯に対する日本政府の正式な釈明を求める一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪生野西支部の金浩龍（キム・ホリョン）政治部長など日本国内の共犯に対する徹底した捜査を促した。

日本側の捜査が期待に及ばず、韓国内の反日世論が激しくなりつつあるなか、木村・当時日本外相は８月２９日、参議院で「韓国に対する北朝鮮の脅威はない、と理解している」と発言し、さらなる国内の反発を買った。断交の方針は、朴元大統領が同年９月１９日、特使に派遣された椎名悦三郎・当時自民党副総裁と会った席でも確認されている。

朴元大統領は、同会見で「日本側の態度は、韓国を非常も無視した態度」とし「最後までこうした姿勢を取るとすれば、われわれは日本を友邦に認められない」と明言した。また、総連への厳しい取り締まりを再度要求し「もしも、不幸にもこうした事件が再発する場合、両国の友好関係を元に戻せない不幸な事態が招かれることを、深く懸念せざるを得ない」と警告したりもした。

事件の直後、韓国外務部は、日本政府の法律的かつ道義的責任をめぐって頭を悩ませており、結局、法的責任を問うには国際法上の根拠が薄いとの判断から、政治的・道義的責任を問うことに決めたことが確認された。しかし、こうした危うい韓日関係は、椎名特使の訪韓を約１週間後に控えて解消されはじめた。

日本は９月１４日「椎名特使が総連に対する規制の約束を、親書ではなく口頭で伝える」との折衷案を提示した。１９日に訪韓した椎名特使は「補充説明」の形で総連に対する規制を約束、この内容をメモで作成し、両国が交換することで論争は一段落した。