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株価下落で再びブレーキ…義務的公開買い付け制度めぐり韓国与党の思惑複雑に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.20 13:33 Googleで中央日報を読み逃さない
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韓国では、企業の経営権を取得する際に少数株主にも株式を売却する機会を保障する義務的公開買い付け制度が、少数株主の保護をめぐる党内の意見の相違と与野党の再交渉の難航により、2カ月近く漂流している。

今年9月に与野党が合意した資本市場法改正案(義務的公開買い付け制度)が法制司法委員会を通過した時点までは、法案の早期処理が予想されていた。しかし、今月10日の共に民主党の政策議員総会では雰囲気が変わった。異論が相次ぎ、結局、本会議での採決を目前にしていた法案は、所管の常任委員会である政務委員会で与野党が再び膝を突き合わせなければならない状況となった。

 
動き出していた法案処理がなかなか進展しないことを受け、李在明(イ・ジェミョン)大統領はもどかしさを吐露した。13日に韓国取引所で資本市場政策懇談会を開いた李大統領は「少数株主と大株主の利害関係が衝突するため、結局は決断の問題」とし「私は批判を受けてでもパイを大きくする方、買収・合併(M&A)を活性化して市場全体が正常化してこそすべての株主が恩恵を受けられるという考えに近いが、私の思い通りにすることはできない」と述べた。その上で「党が引き続き議論する必要があるが、(法案処理が)あまり遅れないことを願う」と付け加えた。

何が問題なのか。与野党が当初合意した義務的公開買い付け制度の復活法案によると、既存の大株主の持ち株を買い取って25%以上の株式を取得した新たな筆頭株主は、同じ価格で全株式の「50%+1株」に達するまで小口株主の株式を公開買い付けしなければならない。新たな筆頭株主が買い取った既存の大株主の持ち株比率が40%だった場合、一般株主の株式は「10%+1株」だけ買い取ればよいため、少数株主はその範囲内でのみ大株主と同じプレミアムを享受できることになる。

法制司法委員会を通過した時点(9月28日)までは「28年ぶりの復活」という大義名分の下で議論に弾みがついていたが、次第に少数株主の保護が不十分だという個人投資家の批判が強まっている状況だ。法制司法委員会を通過した時点で6889.74だったKOSPIが今月に入って一時、終値ベースで5000ラインを上下する水準(19日の終値ベースで5137.89)まで下落し、個人投資家の不満は高まっている。政務委員会所属の共に民主党議員は「共に民主党議員が提出した原案通りに全株式(100%)の公開買い付けを導入するか、少なくとも大株主と少数株主に保有株式数に応じて売却機会を配分する『比例あん分』方式だけでも適用すべきだ」とし「当初、共に民主党が発議した法案は100%の公開買い付けを義務付ける内容で、与野党の交渉過程で75%程度に折り合いがつくと思っていたが、今のように低くなるとは思わなかった」と述べた。

しかし、国会での議論を取り巻く環境は当初の合意時とは大きく変わった。共に民主党の政務委員会関係者は「野党も法案の修正について協議する余地を見せていたが、最近、株式市場が急落して雰囲気が変わった」とし「市場の状況が不安定なだけに、法案について再び合意する構図を作りたくないというもの」と述べた。実際、政務委員会は18日、金融当局と資産運用業界の関係者の意見を聞き、現在の法案の修正を求める討論会を開こうとしたが、実現しなかった。

共に民主党政策委員会はひとまず政務委員会の追加議論を見守るという立場だ。政策委員会の関係者は「法案を再び修正することに実質的な効果があるのかを検討する必要があり、再議論の過程で立法がさらに遅れる可能性も考慮しなければならない」とし「まず市場を大きくすべきだという大統領の発言にも一理あるのではないか」と述べた。院内指導部所属の議員も「政務委員会で追加議論が行われれば、その結果に基づいて処理の方向性を判断する」と述べた。

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    2026.11.20 13:33
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    19日、ソウル中区(チュング)のハナ銀行ディーリングルームの電光掲示板にKOSPI(韓国総合株価指数)とKOSDAQ(韓国店頭株式市場)指数の終値が表示されている。この日、KOSPIは前営業日比70.45ポイント(1.39%)上昇の5137.89で取引を終えた。KOSDAQは前営業日比22.00ポイント(3.32%)上昇の684.81で取引を終えた。聯合ニュース
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