先進国の中で日本ほど偏見に囚われた市場は珍しい。最近、外国人観光客が史上最大規模で流入し、日本への理解は深まったが、グローバル投資家たちの視線は依然として表層的だ。その結果、世界の先進国市場の中で第2位の規模を誇る日本株式市場は、負債・デフレ・人口構造に対する懸念から長期間過小評価されてきた。しかし、日本の経済・企業・政策環境はすでに転換局面に入っている。今は市場を制約してきた問題と誤解を再点検すべき時期だ。

まず、公共負債だ。投資家たちが人口構造の次に頻繁に取り上げる懸念要因である。日本の対国内総生産（GDP）比の政府債務比率はG7の中で最も高く、IMFは2026年に約227％を展望している。最近、高市早苗首相の財政政策発表後、長期国債金利が急上昇し、こうした懸念が再び浮き彫りになっている。しかし、これを財政不健全性の信号と断定するのは難しい。デフレから脱却する過程で金利が正常化されることで現れる自然な変化だからだ。名目成長率の回復とインフレは税収増につながり、財政の安定性に寄与している。長期国債中心の構造と高い国内投資家比率も脆弱性を下げている。政策正常化の際、海外資金が回帰する可能性もある。

第二に、日本経済が政府の浮揚策に依存しているという認識にも誤解がある。企業部門が核心的な成長動力として浮上しており、多くの企業が保守的な財務構造と豊富な現金を維持している。インフレ環境では、この資金が投資・賃上げ・株主還元につながる可能性が高い。

企業支配構造改革も速度を上げている。資本効率の向上政策は企業の意思決定に影響を及ぼし、収益性と自己資本利益率（ROE）の改善につながっている。

第三に、人口構造の問題も単なる成長制約要因としてのみ解釈するのは難しい。労働供給の縮小は賃金上昇圧力を強め、これが消費を下支えする役割を果たす可能性がある。同時に、日本は自動化とロボット技術において競争力を確保しており、労働力不足問題に対応できる基盤を整えている。

最後に、為替環境も変わりつつある。日本銀行の金融政策正常化が進む場合、円は支持力を確保する可能性がある。これは為替差益と輸入物価の安定効果を同時にもたらす可能性がある。

もちろん、短期的には地政学的リスクと市場の変動性が存在する。それでも、日本を取り巻く大きな流れは明らかに変わりつつある。財政・企業・人口・為替のすべてにおいて変化が進行中だ。

日本はすでに変わりつつある。今は投資家たちが日本に対する既存の認識を再点検し、ポートフォリオ内での日本の役割を再評価すべき時だ。

キム・ジュンヨン／ラザード・アセット・マネジメント日本株式チーム総括