家賃負担が月給の20%…韓国の新婚夫婦が出産をためらう理由
昨年ソウルの所得比住宅費用負担が5年ぶりの水準に下がった。
韓国国土交通部が17日に発表した「2025年住居実態調査」によると、昨年ソウルの持ち家世帯の住宅価格所得倍率(PIR)は中位数基準で11.7倍と集計された。前年の13.9倍より低くなったもので、2020年の12.5倍から5年ぶりの低水準だ。PIRは住宅価格が年所得の何倍かを示す指標だ。昨年基準でソウルでは所得を1ウォンも使わず11.7年間貯めると住宅価格に相当する資金を用意できるという意味だ。全国のPIR中位数は6.3倍で4年連続同じ水準を維持した。