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[インタビュー] 千英宇元外交安保首席秘書官「問題は中国、韓米『乱気流』から抜け出すのは容易ではない」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.18 10:16 Googleで中央日報を読み逃さない
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今月初めの中間選挙で大敗したトランプ米大統領は残りの任期中、議会からの牽制を比較的受けにくい外交・安全保障分野で活路を見いだす可能性が高い。19日に開催される米中ロ首脳会談はその最初の事例だ。トランプ特有の予測不能な動きは、ただでさえ「乱気流(turbulence)」に巻き込まれている韓米関係にさらなる負担となっている。

議会を掌握した民主党は2028年の大統領選挙の勝利に向け「トランプ牽制(Anything But Trump)」に全力を注ぐ構えだ。李在明(イ・ジェミョン)・トランプ時代の韓米関係の基盤となる韓米通商・安全保障共同ファクトシート(JFS)の履行に、議会というもう一つの変数が加わったことになる。残りの任期の2年2カ月、レームダック状態のトランプ大統領と民主党議会を相手に、韓国の国益を守るための現実的な対米アプローチについて、元青瓦台(大統領府)外交安保首席秘書官の千英宇(チョン・ヨンウ)氏に話を聞いた。

 
◆米国、反米・親中の韓国政府に疑念

--乱気流の原因を正確に把握してこそ解決策も見いだせるはずだが。

「さまざまな要因があるが、韓国の対外政策の基本方針に対する米国の全般的な不信感が問題だ。そしてその核心には中国問題がある。米国の国家安全保障戦略における最優先課題は中国牽制だ。北の核問題よりも重要だ。ところが、米国の政界や外交・安全保障関係者の間では、米中戦略的競争で韓国は同盟国側に立つのだろうかという疑念が強まっている。韓国政府や与党内では、米中間で武力衝突が発生した場合、在韓米軍が投入されて韓国が紛争に巻き込まれる可能性について過度な懸念が表明された。在韓米空軍が西海(ソヘ、黄海)上空で訓練を行う過程で中国軍機が対抗して出撃した際、韓国国防部が中国ではなく米国に抗議するのを見て、ワシントンがどのように受け止めたかを想像してほしい。過去の民主党政権時代に『均衡者論』を掲げていた反米・親中傾向の『自主派』が、李在明政権で核心的な役割を担っている点も疑念を増幅させている。党代表や国会国防委員長など与党指導部が過去に反米・自主化闘争の経歴を政治的資産として築いてきた人物で構成されているという事実も、プラスに働くとは思えない」

--最近の韓米関係は過去の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代と同じくらいぎくしゃくしているという評価もある。

「そうではない。盧武鉉政権時代は表面上では両国間で険悪な言葉が交わされていたが、実際には米国との意思疎通や協力に大きな問題がなかった。イラク派兵や韓米自由貿易協定(FTA)交渉、竜山(ヨンサン)基地の移転など、同盟に関わる主要案件はワシントンとソウルが懸念していた以上に順調に進んだ。一方、李在明政権は表向きにはうまくやっているように見えるが、内実を見るとまともに進んでいるものがない」

--米国による北朝鮮関連情報の共有制限も解除されていない。

「機密情報を共有できる範囲は、相互の信頼レベルと情報保全能力にかかっている。研究機関が北のウラン濃縮施設の位置について見解を示すことと、政府当局者がそれを確認することは、まったく次元の異なる問題だ。ただでさえ韓国政府に対する不信感がある中で機密情報の保全ができないのであれば、米国に情報共有を制限するよう求めているのと同じことだ。ところが今回、大統領自身がこの問題に乗り出して担当閣僚を擁護したことで、両国の実務者間の協議を通じて事態を収拾する余地がなくなった。情報共有の問題は、韓国政府が過ちを認める前に解決策を見いだすのは難しいだろう」

◆核不拡散を重視する米民主党、原潜への協力は困難

--乱気流から抜け出すには、政府の対外政策の基本方針に変化が必要ということか。

「それが可能なのか疑問だ。むしろトランプ大統領の残りの任期中は、限定的な協力を通じて『同盟国への腹いせ』対象から外れることが現実的なアプローチではないかと思う」

--こうした状況では、韓国の原子力潜水艦建造や、ウラン濃縮、プルトニウム再処理などの安全保障協力も難しくなるのでは。

「原潜は当分、期待できないだろう。共和党が大敗していなかったとしても、実務を担当する省庁を動かすのは難しかった。それが、核不拡散の原則を重視する民主党が議会を掌握している間は、原潜用核燃料の韓国移転に必要な特別立法は事実上不可能とみられる。この機会に、これまで誇張・歪曲されてきた原潜の軍事的有用性を再検討する必要がある。ロシアと最も長い海上国境を持つカナダや、ロシアのバルチック艦隊を至近距離で監視しなければならないポーランドやスウェーデンが、なぜ通常動力型潜水艦を選択したかを検討する必要がある。少なくとも数十兆ウォンの予算がかかる原潜の建造よりも、その予算で次世代バッテリーを活用した通常動力型潜水艦や無人潜水艇を大量に建造する方が、価格性能比の面ではるかに有利かもしれない。原潜に進めば、韓国が世界的な競争力を確保している通常動力型潜水艦の産業生態系が消滅することも考慮する必要がある」

--米議会との意思疎通の強化がさらに重要になった。

「対中牽制では、伝統的に民主党の方が共和党よりもはるかに強硬だ。中国では民主党政権より共和党政権の方が相手にしやすいという声が出るほどだ。共和党政権は表向きには対中強硬論を掲げるが、取引の余地がある。一方、民主党政権は中国が強く反発する人権問題を執拗に提起してきた。今後はトランプ政権に劣らず、議会や州政府を相手にした外交にも力を注がなければいけない」

[インタビュー] 千英宇元外交安保首席秘書官「問題は中国、韓米『乱気流』から抜け出すのは容易ではない」(2)

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    2026.11.18 10:16
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    13日、中央日報社屋でインタビューに応じる元青瓦台(大統領府)外交安保首席秘書官の千英宇(チョン・ヨンウ)氏 キム・ギョンロク記者
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