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今年だけですでに20件の訴訟…パテントトロールの標的になる韓国半導体

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.18 09:24 Googleで中央日報を読み逃さない
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人工知能(AI)半導体ブームで歴代級の好況を迎えた韓国半導体が「パテントトロール」の無差別訴訟攻勢に疲弊している。米特許管理専門会社(NPE)と訴訟戦を行い費用負担と技術流出懸念を同時に体験してだ。国家戦略資産である半導体産業の競争力向上に向け体系的な対応策を設けなければならないという指摘が出ている。

韓国知識財産処と韓国知識財産保護院によると、7-9月期までに米国で提起された韓国企業関連の半導体特許訴訟は20件で、提訴が10件、被提訴が10件と集計された。2012年の関連統計集計以来最多で、2年前の提訴4件、被提訴6件の10件と比較して2倍に増えた。このうちNPEが提起した半導体特許訴訟は2024年の3件から今年は8件に増えた。

 
NPEは直接的な生産活動をせず特許権行使だけで収益を創出する企業をいう。企業の特許を取得した後に関連技術を使った企業に使用料を請求したり、訴訟を提起して合意金を要求したりする形だ。

これらNPEは、最近AI半導体特需を迎えて過去最大の業績を出しているサムスン電子とSKハイニックスを主な標的としている。

先月米国のNPEであるマゴバルカIPは、SKハイニックスが自社の広帯域メモリー(HBM)積層構造特許とDDR製造・パッケージング特許を侵害したとして訴訟を起こした。また別のNPEであるモノリシック3DもSKハイニックスに今年だけで2回特許訴訟を起こした。

サムスン電子も米NPEのクレストンIPをはじめ、マーレ・インフィニタス・テクノロジーズ、ステラセミコンダクターテクノロジーズなどとHBMとNAND型フラッシュ関連の特許侵害訴訟を進行中だ。

特許訴訟は勝敗と関係なく企業の足を引っ張る頭痛の種だ。半導体業界関係者は「ひとつのAIチップに多くの技術が集約される点を悪用してNPEが訴訟を乱発している」と吐露した。費用負担と敗訴の可能性を懸念して企業は巨額の合意金を払って紛争を終えることが多い。

サムスン電子の場合、6年にわたった特許訴訟を終え1兆ウォンを超える請求を受けた。米NPEネットリストと2021年から攻防を行い、今年8月にネットリストにHBM特許利用料1兆3000億ウォンを支払うことで合意した。

中小企業にはさらに大きな負担だ。特許訴訟に巻き込まれた慶尚北道の半導体部品メーカー関係者は「勝訴を確信しているが、もしかすると巨額の合意金を払うことにならないか心配」と吐露した。

訴訟過程で技術が流出しかねない点も悩みだ。裁判に先立ち訴えられる企業の内部文書を確認する米国の「証拠開示制度」により半導体工程核心技術など営業機密が外部に公開される恐れがあるためだ。

米国内特許訴訟は第2次トランプ政権の米国優先主義の基調と合わせてより激しさを増している。これまで韓国企業は特許関連で訴えられると米特許商標庁(USPTO)の特許無効審判(IPR)制度を活用して本格的な訴訟に発展することを防いできたが、昨年9月に同庁トップにスクワイアズ長官が任命されてからIPRを差し戻すケースが増えたためだ。米司法省がNPEに有利な内容で意見書を提出したり、NPEが米国際貿易委員会(ITC)の調査を促すこともある。

専門家らは紛争に備え先端技術特許を先制的に確保すべきと助言する。特許ポートフォリオを多様化して訴訟の可能性を根本的に遮断し技術格差を広げることが最善という判断だ。

政府と企業がともに共同対応に出なければならないという注文も出ている。嘉泉(カチョン)大学半導体学部のキム・ヨンソク碩座教授は「半導体特許紛争はもう国家戦略産業の通商問題。政府が特許訴訟対応に向けた後方支援策を考えなければならない」と指摘した。

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    昨年ソウルのCOEXで開かれた半導体見本市「SEDEX2026」で展示されたサムスン電子の広帯域メモリー(HBM)チップセット模型。[写真 聯合ニュース]
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