米国が米国内への半導体投資の事実上の義務化をちらつかせながら韓国半導体業界の緊張が高まっている。韓国政府と半導体業界によると、サムスン電子とSKハイニックスは「政府とともに鋭意注視する」という控えめな基調を維持しながらも、米国の予定にない新規投資圧迫に困り果てる雰囲気だ。

ブルームバーグによると、ラトニック米商務長官は主要半導体生産国に対し「米国に投資しない場合最大100％の関税を課す」と警告した。ラトニック長官は18日、米半導体企業マイクロンの工場着工式に参加し「メモリー半導体を生産しようとする企業には2つの選択肢がある。100％関税を出すか米国に工場を作ること」と話した。

トランプ大統領は米国に輸入され他の国に再輸出される半導体に対し25％の関税を課すという大統領令を出した。米通商拡大法第232条を根拠とする半導体布告令は、台湾で人工知能（AI）チップを作り米国に持ち込んだ後に各国へ輸出するエヌビディアの「H200」などが対象だが、適用範囲が拡大する可能性もある。明知（ミョンジ）大学国際通商学科のキム・テファン教授は「関税収益を超え自国の半導体生態系を強化しようとするトランプ政権の布石」と評価した。

関税不確実性が再び台頭し半導体業界の計算は複雑になった。追加投資余力が少ない中で米国への投資を増やさなければならないジレンマに直面したためだ。サムスン電子はすでに竜仁（ヨンイン）半導体メガクラスターに360兆ウォン、SKハイニックスは600兆ウォン規模の投資を確定した状態だ。韓国半導体産業協会のコ・ジョンワン戦略企画室長は「顧客であるビッグテックが主に米国にあるため追加投資自体は考慮することができる」としながらも「半導体工場建設費用と人材需給負担などを考慮すると簡単に決められる問題ではない」と話す。

TSMCを前面に出して米国と密着した関係を誇示する台湾の動きも韓国には負担だ。トランプ政権は15日、TSMCが2500億ドル、台湾政府が保証する台湾中小企業が2500億ドルの総額5000億ドルを米国に投資することで合意したと明らかにした。代わりに米国は台湾企業が半導体工場を作る間、生産能力の2．5倍まで関税を免除し、これを超える分は優遇関税率を適用することにした。また、工場完工後は生産能力の1．5倍まで関税を免除することにした。TSMCはすでにアリゾナ州フェニックスのファウンドリー（半導体委託生産）工場に約1650億ドルを投資しているが追加投資を予告したのだ。

米国「投資しなければ100％関税」と不意打ち…困惑する韓国半導体業界（2）