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輸出1兆ドルの逆説…「FTA破棄」まで警告する韓国の貿易相手国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.16 13:52 Googleで中央日報を読み逃さない
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「両国は貿易不均衡や輸入規制措置などの課題を一つずつ解決していく」。

李在明(イ・ジェミョン)大統領は今月3日、訪韓したトルコのエルドアン大統領との首脳会談後の共同記者発表で「貿易不均衡」の解消を両国が取り組むべき課題として挙げた。貿易不均衡は貿易相手国との間で輸出と輸入の差が大きく開いている状態をいう。韓国はトルコから輸入する額を大幅に上回る商品を輸出し、こうした不均衡を緩和すると約束した姿だ。

 
李大統領の発言の背景には、対韓貿易赤字の拡大に対するトルコ側の不満がある。15日の韓国貿易協会の統計によると、韓国の対トルコ貿易黒字は昨年75億2000万ドルだった。両国の自由貿易協定(FTA)発効直前の2012年(38億8000万ドル)から13年で94%増加した。韓国にとっては輸出の成果だが、トルコ側からすれば相互利益を期待して締結したFTAの恩恵が韓国に偏っているという不満が出てもおかしくない数字だ。匿名を求めた政府関係者は「最近、トルコ側が長期間にわたって累積した貿易赤字について、FTA破棄の可能性まで持ち出して強い不満を表明したと聞いている」と語った。

韓国が「夢の輸出1兆ドル」達成を目前に控える中、輸出好況の陰にある貿易相手国の不満が新たな通商課題として浮上している。韓国の貿易黒字の拡大が相手国にとっては貿易赤字の拡大となり、韓国に対する通商圧力の口実となる「輸出好調の逆説」だ。韓国が世界的な貿易不均衡をめぐる議論の直接的な対象になり得るという点で、輸出量の拡大に重点を置いてきた成長戦略にも変化が必要だという指摘が出ている。

特に、韓国とFTAを締結した国々との貿易不均衡問題が具体的な通商懸案として浮上している。トルコ側の不満に対応するため、権慧珍(クォン・ヘジン)産業通商部通商交渉室長は先月22日、国会の国政監査を欠席してまでトルコのアンカラに緊急出張した。権室長は当時、国会に提出した欠席事由書で「トルコ側が貿易赤字に対する強い不満を繰り返し表明し、緊急の対応が必要」と説明した。今月3日の首脳会談を機に、局長級で運営されていた両国のFTA共同委員会を閣僚級に格上げしたことも、こうした問題を解決するための措置の一つだ。

インドも韓国との貿易赤字拡大に不満を表明してきた国だ。韓国の対インド貿易黒字は昨年128億1000万ドルとなり、両国の包括的経済連携協定(CEPA)発効直前の2009年(38億7000万ドル)の3倍以上に拡大した。両国は今年4月の首脳会談を機に、約2年間停滞していたCEPA改善交渉を再開した。インド商工省は5月、改善交渉後に発表した報道資料で「双方は2010年のCEPA発効以降、インドの対韓貿易赤字が大幅に拡大したことを認め、協定の枠組みの中でこの問題に対応することで合意した」と明らかにした。貿易不均衡の解消が今後の交渉における主要な争点として扱われる可能性を示す部分だ。

米国は貿易赤字を通商圧力手段として活用する代表的な国だ。今年、韓国の対米貿易黒字が初めて1000億ドルを超えたことで、トランプ政権による追加の通商圧力に対する懸念も強まった。西江大国際大学院のホ・ユン教授は「対米貿易黒字が1000億ドルを突破したことは、韓国にとって相当な悪材料となるだろう」とし「関税圧力や韓国企業に対する米国内の生産施設への投資要求が、これまで以上に強い水準で行われるだろう」と述べた。韓国が大幅な貿易黒字を記録している欧州連合(EU)やベトナムなどでも、貿易不均衡が今後、通商懸案として浮上する可能性がある。

輸出好況にもかかわらず手放しでは喜べない通商当局の悩みは深まっている。国別の貿易不均衡を緩和する方策を打ち出すのが容易でないためだ。半導体などの高付加価値製品の輸出によって生じた巨額の黒字を、相手国からの農水産物や消費財の輸入拡大だけで相殺するには限界がある。とはいえ、海外現地に生産施設を建設するなど投資を増やせば、国内生産基盤の弱体化や雇用の海外流出に対する懸念が強まる。政府関係者は「貿易不均衡問題をどう解決できるか検討しているが、決め手となる対策を見つけるのは容易ではない」とし「貿易相手国と相互利益を拡大できる方策を総合的に検討する必要がある」と述べた。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「中国が低価格で大量に押し出すような輸出を拡大する中、世界各国の警戒感が高まっているが、貿易黒字が急増した韓国も同時に牽制を受けている状況」とし「輸出量を業界が自主的に調整するのは容易ではないだけに、政府レベルで国別の通商環境を管理する必要がある」と述べた。続いて「商品輸出の拡大だけに集中するのではなく、海外の生産拠点を戦略的に構築し、知的財産権の使用料などサービス輸出を増やすべき」とし「技術・商品・サービス・保守管理を組み合わせた『統合輸出』などにより輸出戦略を多様化する必要がある」と提言した。

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