「漢陽（ハニャン）の首都城郭」の世界遺産登録が、住民の反対という障害に直面した。昨年までは登録を歓迎する雰囲気だったが、今年初めから宗廟（チョンミョ）の保護を機に世界遺産関連の規制が強化され、反対の声が大きくなっている。城郭がソウル旧市街に広範囲に広がっており、規制の影響を受ける範囲が広いためだ。住民は、周辺の整備事業が世運（セウン）4区域のように阻まれる可能性があるとして、登録申請の撤回を求めている。

12日午後、ソウル歴史博物館では「漢陽の首都城郭」の世界遺産登録に関する住民説明会が開かれた。この日、鍾路区（チョンノグ）・竜山区（ヨンサング）・中区（チュング）など漢陽都城周辺の自治体に住む住民250人が出席し、「漢陽の首都城郭の世界遺産登録に断固反対」と声を上げた。竜山区厚岩洞（フアムドン）の住民は、住民約1300人の反対意見書を会場で提出した。先月には中区の住民約3500人もソウル市と国家遺産庁、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録反対の意見書を提出した。鍾路区社稷洞（サジクドン）の住民は「すでに旧市街は二重三重の規制でおびただしい数の空き家がある」とし、「漢陽都城が世界遺産に登録されれば、世運4区域のようになってしまうのではないか」と話した。ソウル市の関係者は「国家遺産庁が3月に施行令を改正して世界遺産影響評価（HIA）を強化したため、市も状況を深刻に受け止めている」と述べた。

国家遺産庁は、漢陽都城と北漢山城（プカンサンソン）、2つの城郭をつなぐ蕩春台城（タンチュンデソン）を、朝鮮王朝の都の独特な防御体系として一体化し、世界遺産登録を推進している。今年1月にユネスコに登録申請書を提出し、8月には現地調査も終えた。来年7月のユネスコ世界遺産委員会で最終的な登録の可否が決定される予定だ。

しかし、宗廟と世運4区域をめぐる対立が、漢陽都城の世界遺産登録反対運動に火を付けた。韓国政府は3月、世界遺産法の施行令を改正し、世界遺産地区内で進める一定規模以上の都市開発や建築事業について、事前検討を経てHIAを受けるよう定めた。地区外の事業も、世界遺産の「顕著な普遍的価値（OUV）」に重大な影響を及ぼす場合は、影響評価を受けなければならない。宗廟の世界遺産地区外にある世運4区域について、国家遺産庁が影響評価を求める根拠となっている。

問題は、首都城郭の遺産範囲が広大であることだ。世界遺産地区は、遺産区域とそれを保護するための緩衝区域に分かれる。首都城郭は、遺産区域である漢陽都城・蕩春台城・北漢山城に加え、緩衝区域として北岳山（プガクサン）・仁王山（イナンサン）・北漢山（プカンサン）など山地全体を指定した。遺産地区全体の面積は53．63平方キロメートルに達する。このうちソウル市の面積は37．8平方キロメートルで、ソウル市全体（605平方キロメートル）の6％に当たる。ソウル市は、漢陽都城の遺産地区の緩衝区域内にある15の事業地、1万4000世帯の整備事業が直接的な打撃を受けるとみている。遺産地区の外にあるものの、城郭に近い事業地も7カ所あり、計22カ所の事業地が規制の影響圏内にある。

施行令の改正前は、漢陽都城周辺の整備事業地について、文化遺産法に基づき、城郭の外側から100メートル以内の歴史文化環境保存地域では、国家遺産庁の現状変更許可手続きを経ていた。世界遺産に登録されれば、これに加えて事前検討と世界遺産影響評価も受けることになる可能性がある。地区外でも、OUVに影響を及ぼす場合は、影響評価の対象となり得る。

成均館（ソンギュングァン）大学建築学科のキム・ジヨプ教授は「ユネスコは地域共同体の参加と意見を重視しているため、住民の反対は世界遺産登録審査でも変数になり得る」と述べた。