韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が13日に訪中し、中国の王毅共産党政治局委員兼外相と会談する予定だ。16～19日のASEAN（東南アジア諸国連合）・アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を控え、両国は韓半島（朝鮮半島）問題など主要懸案について協議するとみられる。

外交部の朴斗淳（パク・ドゥスン）報道官は12日、「趙長官が王外相の招待で13日から14日まで中国を訪問する」とし「13日に王外相と韓中外相会談および夕食会を行う予定」と明らかにした。両国の外相会談は8月に王外相が訪韓して以来3カ月ぶりとなる。朴報道官は「来週、李在明（イ・ジェミョン）大統領が深圳で開催されるAPEC首脳会議に出席する前に、韓中関係や韓半島をはじめとする地域情勢など双方の関心事項について幅広く協議する計画」と説明した。

両国外相は会談で、韓半島問題を集中的に扱うとみられる。これに先立ち北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は先月24日、中国遼寧省丹東を日帰りで訪問し、王滬寧全国政治協商会議主席らと会った。労働党の金成男（キム・ソンナム）国際部長も今月3～7日に訪中し、王毅外相や蔡奇共産党政治局常務委員らと交流した。両外相は、最近相次いでいる朝中高官級の接触について意見を交わす可能性が高い。

北朝鮮非核化や朝米対話への言及もあるとみられる。外交部の当局者は「最近、金正恩国務委員長の訪中などがあっただけに、韓半島情勢を協議する中で、自然にこうした問題についても話し合われるだろう」とし「韓国側の韓半島政策を中国に説明する機会もあるはず」と話した。

サプライチェーンの安全と協力問題、西海（ソヘ、黄海）海洋境界画定、限韓令（韓流制限令）の緩和なども議題になる見通しだ。8月の会談で、双方はサプライチェーンの安定化などで協力を強化することで一致したと明らかにしていた。また、今年1月の韓中首脳会談で、李在明大統領が習近平国家主席に直接要請したパンダの貸与に関する協議も行われる可能性がある。

韓国外国語大国際地域大学院の康埈栄（カン・ジュンヨン）教授は「APEC首脳会議を機に行われる可能性がある韓中首脳会談に向けた事前調整という性格があるとみられる」とし「韓半島問題に関する立場の共有などがあるだろう」と述べた。