こうした傾向は続く。韓国政府の国税収入予算案によると、来年の勤労所得税収入は102兆4446億ウォンで初めて100兆ウォンを突破する。半導体企業の特別成果給拡大の影響だ。政府は課税表に手を入れるのに消極的だ。現時点で課税表を調整する場合、一部高所得会社員を中心に税負担も大きく減らすことになるためだ。10月の国政監査で李炯日（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済部長官が「課税表区間を一度に調整すれば低所得層より高所得層に恩恵がより集中する」と言及したのも似た脈絡だ。これに対してある教授は「巨額の成果給に対する相対的剥奪感などを考慮して施行時期を先送りすれば良いこと。現在の所得税制が会社員に大きな負担を与えているだけに制度改善が必要なのは明確な事実」と話した。

相続税も初めて10兆ウォン時代を開いた。やはり感じさせない増税のおかげだ。相続税の核心は一括控除5億ウォンと配偶者控除5億ウォンだ。1997年の控除限度設定当時は合わせて10億ウォンの控除を適用すればほとんど相続税を払わなくて済んだ。しかしいまはソウルのマンションの平均売買価格16億ウォンを超えた。家1軒だけ引き継いでも相続税を払わなくてはならないという意味で、配偶者のいない子どもが相続人の場合には負担がはるかに大きくなる。このため2010年に4547人にすぎなかった相続税賦課対象者は昨年2万2524人と大幅に増えた。同じ期間に総決定税額も1兆2028億ウォンから10兆393億ウォンに急増した。

これだけではない。今年9月までの証券取引税収入は前年比7兆5000億ウォン、付加価値税は7兆4000億ウォン増加した。株式市場取引代金増加、物価上昇の影響だ。他の税金を納付する際に追加で課される付加価値税の性格の農漁村特別税も10兆3000億ウォン増加した。農漁村特別税が前年より10兆ウォン以上増えたのは今年が初めてだ。全般的に国民の税負担が大きくなったという意味だ。

過度な税負担は実質購買力を落として消費を制限する。ステルス増税に手を入れなければならないという指摘に概ね共感がある理由だ。国会ではすでに勤労所得税課税表調整、基本控除引き上げなどを含むさまざまな改正案が発議されている。李在明（イ・ジェミョン）大統領も大統領候補時代の2025年に「勤労所得税租税負担率だけ増加しているがこれだから『サラリーマンはカモなのか』という言葉が絶えない」としながら制度改編を示唆した。同じ時期に相続税に対しても「税金のために家を売って去らないようにする」と言及した。

韓国政府によると、来年の国税収入は今年より169兆ウォンほど増える。100兆ウォン台である今年の増加分と2028年に予想される増加分まで考慮すれば3年間で「300兆ウォンプラスアルファ」規模の税金がさらに入るという意味だ。歴史上最も異例の税収好況局面だ。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は」税収が減る時は税収減少を前提とした税制改編は難しいが、反対に言えばいまが租税正常化案を議論する適切なタイミング。勤労所得税の場合、課税表現実化とともに過度に複雑な区間を単純化することが重要だ」と話した。

サラリーマンのガラスの財布…「ステルス増税」に泣く＝韓国（1）